クルマに乗って運転をする限りときは十分過ぎるほど注意を払って運転しなければなりません。それでも運悪く事故を起こすことはあります。原因がこちらだけではなく相手が原因でも事故は起こります。
さて、交通事故、それも人身事故を起こしてしまったら、まず何をすべきなのでしょうか。
道路交通法によれば、交通事故により人が死亡または負傷したり、物が損壊したときには、自動車の運転者やその他の乗務員がただちに取らなければならない措置を以下のように定めています。（道路交通法72条1項前段）
●負傷者の救護と道路上の危険の除去
●警察への報告
●事故状況の証拠の収集
●保険会社への通知など
事故を起こしたら、必ず運転を中止し、事故の情況を確認します。怪我人がいたならば直ちに救急車を呼ぶなどの措置をとります。これを救護義務といいますが「ひき逃げ」はこの救護義務違反となるわけです。
現場は事故情況がわかるようにしておく必要があるのですが、そのままにしておくと他の交通の妨害になったり、後続車へ安全のため、クルマを移動する必要があります。余裕があるときはデジカメなどで移動する前の状況を記録しておくといいでしょう。
負傷者の救護と道路上の危険を除去したら、警察に通報します。救急車を呼ぶときに一緒に警察に通報することもできますが、人身事故でないときも必ず警察に通報します。
相手によっては、通報されると点数が減るため、通報せずその場で示談に持ち込もうとする輩もおりますが、どんなに小さい事故でも必ず警察に通報してください。あとあと絡まれないためにも、警察を通しておくことが大事なのです。
事故原因があいまいで証人が必要な場合は、現場で証人になってもらう人をお願いすることも必要です。原因が信号無視の場合は、赤だったか青だったかで天国と地獄ですから。
あと、やたら相手に謝らない方が良いでしょう。事故を起こしたらとにかく警察を呼んでそれまではあまりしゃべらないことです。警察がきたら担当官が二手に分かれて当事者それぞれに事情聴取します。その時にもあまり自分が悪いとかいわず、状況を的確に伝えるようにしましょう。
警察に通報すると同時に、保険会社にも連絡することを忘れてはいけません。保険会社によっては事故の処理を全てやってくれるところもありますが、事故の判断は警察の調書によりますので、やはり警察への通報は外せません。
事故の内容は刑事事件になる部分、行政処分になる部分は警察の管轄ですが、それ以外の相手への補償などは民事となるため警察は関与しません。それ以降はお互いの話し合いで示談ということになります。
示談の進めかたは相手にもより、意外と難しい部分がありますので、これも保険会社に任せた方が無難です。
もし、運悪く保険に入っていない場合は、最寄の警察、役場などに無料の相談所があります。また弁護士会でも相談所を設けていますので活用しましょう。