インターネット上で販売する事業が目白押しの昨今だが、旧態依然とした法律があるためネット販売を生かせない分野もある。
1）医薬品は販売できない
薬事法上、医薬品は店舗の構造設備基準が定められ、薬剤師による対面販売が義務付けられているため、ネット上では販売できない。
※マツキヨやドラッグストアでは薬剤師は居るものの、事実上既にセルフとなっていて客は自由に医薬品をショッピングバスケットに入れることができる。
2）生命保険は販売できない
生命保険の販売は【書面を交付】し【直接説明】が義務付けられているため、ネット上では販売できない。
3）博士号は取得できない
博士号は通信教育での取得が認められていないため、ネット上では学位取得できない。
4）アサヒスーパードライは販売できない
通信販売が可能な酒類は、地酒などの一般店で入手しにくいものに限定されているため、たとえ免許を持っていても、どこでも買えるようなメジャーなビールをネットで安く販売する、というようなことはできない。
いずれも時代遅れな法律のため、手かせ足かせとなっている例。しかし、こうした法律も柔軟な運用をすることで、今後はネット販売が可能になっていくだろう。既に大手旅行代理店JTBは約款を最初に内容証明付郵便で顧客に送り、その後の手続きを簡潔にし、ネット販売を確立させている。もっともここまでたどり着くのに7年の歳月がかかっているという話。
要は粘りとアタマの使いようといえる。そしてそれを実行した企業が明日のリーディングカンパニーとなりえるのだー。