今回の総選挙で各党の方針についての大きな項目が日本国憲法の第９条についてだ。第９条は「戦争を放棄する」平和憲法の要でもある。日本国憲法は平和憲法として世界に類の無いものであり胸を張って誇れるものだ。したがって改憲は世界が注目するし、あまりみっともないことはやってくれるなというのが率直な意見。
日本婦人有権者同盟は、改憲の必要性や選挙制度に関する公開質問状に対する各政党からの回答を発表したが、それによれば「憲法９条」については「改める」が自民、保守、自由の３党。「改める必要なし」が公明、共産、社民、さきがけ、自由連合、新社会である。このなかで自民、保守の「改める」に対し、公明の「改めない」としているなど、与党内の見解が分かれている点は見逃せない。
今年から新たに衆参両院に設置された憲法調査会については保守、社民、新社会の３党が改憲の引き金になると答え、警戒感を表す答えだったという。
法律は時代と共に変わっていくし、また変えていかなければならないが、憲法はそれらの法律の元となるものだけに改憲は慎重に勧めてもらいたいと思う。