炭素税とは二酸化炭素を排出するものに対して課税することをいいます。こういう税金を環境税といい、昨今の地球温暖化防止の一手段として注目されています。
炭素税は温室効果を持つ二酸化炭素の発生を抑えるよう税制ですが、推進しているのは非政府組織（ＮＧＯ）や地方自治体など。肝心の環境省はまだ動きがありません。これを実施すれば経済団体から反発されるのは目に見えているからです。
そもそも消費を抑える為の税制というのはあまり感心しません。罰金みたいなものだからです。税収は国家財源ですから、課税によって国民も国家もともに繁栄するもので無ければならないはず。消費を抑える為の税制はマイナス思考です。
炭素税の骨子は、石炭や石油などの化石燃料に課税し、税率は排出される炭素１トンあたり６千円（ガソリン１リットルあたり４円）とするもの。税収は一般財源として扱い、個人と企業が負担する雇用保険など社会保険料の軽減にもあてるという。またＣＯ２の排出抑制に熱心な企業には軽減措置をとるなど企業や財政全体にも配慮した内容になっているようですが。
この炭素税によって京都議定書で日本に課せられた「温室効果ガスの９０年比６％削減」のうち、少なくとも２％分の削減効果が期待できる、とされています。
北海道ではは３月に炭素税を導入する方針を表明しました。暖房用に多く使われる化石燃料に独自課税し約１１億円の税収を見込むものです。導入時期は明確にしていませんが、道内の経済団体の反発に果たしてうまくいくかどうか見ものです。