ついこの間まで、国が国民に借金している額が一人当たり３００万円でした。ところが今は６００万円に増えています。おぎゃーと生まれた瞬間に、６００万の借金地獄です。笑い事ではありません。このままではどんどん増えてしまうのは必至です。借金だらけなくせに、防衛費予算や、北朝鮮への援助など湯水のごとく、誰に断って使っているんだ、という感じです。国民はもう少し政治に対して文句を言いましょう。
さて、２００５年４月より本格的にペイオフ解禁になります。金融機関が破綻した場合、預金は１０００万円（とその利息）まで保護されますがそれ以上は保護されません。
従って、消費者は破綻しない金融機関を選ぶようになります。金融機関は選ばれるように努力します。ここに競争の原理が働き、健全な金融機関の経営が期待されるようになります。
いままでは、金融機関は守られすぎだったといえましょう。破綻しても政府が守ってくれる。預金保険でカバーできる範囲を超える預貯金は日銀の特別融資まで投入、政府が資金援助してきました。このまま全額保護を続ければ、国の財政の圧迫してしまいます。今後は国民にもそういったリスクを負担してもらうという政策がの一環がペイオフ解禁といえます。
一方、銀行にも「最後は政府が守ってくれる」という甘えがあったのは事実です。それがペイオフ解禁になれば、預金者が金融機関を選ぶ目がは厳しくなります。金融機関もこれを機に経営に本気で取り組んで、結果として日本の金融機関が世界に通用する健全なものに発展して頂きたいと思うのです。
【関連記事】
[862]ペイオフ解禁の実際（１）