クレジットカードやキャッシュカード情報を盗用した犯罪が後を絶ちません。行政は銀行やクレジットカード会社に対してそのような犯罪に巻き込まれた被害者に対して補償をする方向で指導しています。銀行やクレジットカード会社もセキュリティや顧客保護対策を自社の「売り」とし、かえって顧客獲得のチャンスとしているようです。
このような被害を防ぐために企業が努力をすることは好ましいことですが、盗用の犯罪を仔細に調べてみると、そこには利用者の意識の甘さが見え隠れします。カードの暗証番号を他人に教えたり、容易に分かるような電話番号や生年月日を暗証番号にしたり。
他にも思わぬ落とし穴があります。
お手元にクレジットカードで買い物をした時に発行されるレシートや明細表があれば、ちょっと見てください。
明細票に12桁のクレジット番号がフルに記載されていませんか？また、有効期限が記載されていませんか？
これらが明記されている明細票を、そこらに置いたり棄てたりしたら、拾った人があなたに成りすましてクレジットカードを使用することができます。クレジット番号が****などで伏せられていて、かつ有効期限が明記されていない場合は、安心です。
明細票にクレジット番号や有効期限が書かれる店は意外と多く、こういった店を利用した場合は注意を要します。一方で番号の記載が伏せられている店はセキュリティに関する意識が高い店と判断できます。こういったことで店が選ばれているということも今後はありえるでしょう。
クレジットカードの暗証番号の管理もさることながら、利用明細表やレシートの管理もこれからは気をつけなければならないこととなります。不要なレシートは家庭内といえどもシュレッダーにかけて裁断しておく。これからの生活の知恵です。