■読者からの質問
ハンドルネーム「まさと」様
いつもためになるお話しをメルマガを通じてお届けていただいて、感謝しております。
今回の「知得労[156]雇用保険の 知識（７）アルバイトできます」の内容に関して、どうしてもお聞きしたいことがありましてご連絡しました。お時間がある時で結構なのでご返答いただければ幸いです。
（本分より引用） なお、住民税の徴収を会社天引きで行なっている場合は、その金額から給与以外の収入が会社にわかってしまいます。ですがどんな収入があろうとプライバシーの問題なので、今はあまり気にすることはありません。
（質問内容）給与以外の収入が会社に把握されても、お金の「でどころ」がばれることはないということでしょうか?「副業」か「資産運用による収入」かそれとも「また別の収入」かまで、会社は把握できないということでしょうか?
ちなみに私の職業は会社員です。今後はインターネットを活用した商売による副収入も得たいと思っております。ひとつ、ご返答を宜しくお願いします。
■たまごやの回答
『副業による収入が会社にばれないか？』
お便りありがとうございます。例によってアバウトに答えさせていただきます。行動を起こす時には関係省庁の窓口にてご確認ください。
お尋ねの件ですが、会社には住民税の特別徴収の関係で、従業員個人がどれだけの収入を得ているかは総額ではわかってしまいます。しかし、個別の収入額はわかりません。個人がどのように収入を得ているかはいわゆる「個人情報」にあたり、会社といえどもそれを開示させることはできません。
ただし今までの社会通念により会社は年末調整という本来ならば個人で行なうべき「税金の正しい計算」を会社が行なってきた慣例があります。そのため、会社の「担当者」は従業員の収入をすべて把握しようとする習性があります。従業員で毎年確定申告をする人は、やはり目立ってしまうので、どんな収入を得ているのか詮索されることはあるでしょう。
また、会社の就業規則に副業を禁止することを盛り込んでいるため、確定申告者はその副業をしていないかどうかのターゲットにされる可能性もあります。
しかし、株取引をしている人は今年から確定申告をしなければならず、どっと確定申告者が増えているはずで、そういった社会においていまどき副業禁止規定はナンセンスであるといえます。むしろ「副業ができる人」が評価される時代になっています。
とはいっても、お堅い頭の会社を相手に息まいてもしょうがないので、副業はしていない振りをして会社ではおとなしくして、ネットで大いに稼いでほしいと思います。
ネットで副収入が２０万円以上の場合は、サラリーマンでも確定申告しなければなりません。そのときに住民税の支払いは普通徴収にすること、確定申告書の写しを会社に求められても拒否すること、が肝心です。
2004/03/08（原文）
2006/06/27（加筆）