ここで言う妊産婦は妊娠中の女性、または産後１年を経過しない女性をいいます。妊産婦に関する法的な記述は以下のとおりです。
男女雇用均等法第２２条に「保健指導、または健康診査を受診する為に必要な時間を確保する為の措置」を事業主に義務化しています。
また、男女雇用均等法第２３条には上記「指導を守ることができるようする為の措置」を事業主に義務化しています。
受診時間の確保については、妊産婦から請求された場合は、その勤務時間中に与えなければならないとするものです。これには医療機関への往復時間や待ち時間も含まれます。
受診時間に関して、無給とするか有給とするかは労使の話し合いで決めます。有給にしなくてはならない、と言うことはありません。
受診の為の回数は、妊娠２３週まで ４週間に１回２４週～３５週 ２週間に１回３６週～出産まで１週間に１回産後 医師の指示によるこれはあくまでも目安であって、医師の指示により増加することもあります。
これに伴い、事業主は
1）妊娠中の通勤緩和措置（フレックスタイム、時差出勤など）
2）妊娠中の休憩に関する措置（休憩回数の増加、時間の延長など）
3）妊娠中・出産後の諸症状に対する措置（作業の変更、勤務時間の短縮など）
を講じなければならないとしています。
ところで、産休の無い会社ってのがあるようです。信じられませんが。産休は産前６週間産後８週間の１４週間は法定です。つまり会社の都合に関係無く、使用者は産休をとらせなければなら無いことになっています。労働基準法第６５条あたりにその記述があります。