サービス残業が社会問題になっていますが、それは残業しているのに賃金を支払っていない例が多いからです。では、賃金を払えばいくらでも残業させていいのかというとそんなことはありません。残業は上限が決められています。
まず残業をさせるには３６協定が結ばれていることが大前提です。これが締結されていないと残業自体させることができません。そしてその協定が労働基準監督署へ届けられていることが必要です。
３６協定が締結されていたら、その内容を確認しましょう。そこには３ヵ月以内と１年間の残業時間の上限が決められているはずです。
１週間－－－－１５時間
２週間－－－－２７時間
４週間－－－－４３時間
１カ月－－－－４５時間
２カ月－－－－８１時間
３カ月－－－－１２０時間
１年－－－－－－３６０時間
※育児・介護が必要な人については年間１５０時間以内
この基準は厚生労働省が１９９８年に出した「労働省告示第１５４号」に示されているもので、労働基準法三六条二項の定めによる通達で、大臣名による告示という形式をとっているので、「大臣告示」とも呼ばれます。
時間外労働は３６協定が締結されていればそれは業務命令になりますので正当な理由がなければ拒否できない性質のものですが、現実には労働者の同意のもとで行われるべきものという判断がされています。つまり残業は本人の同意が必要です。