業務の多様化に伴い、労働時間も一律なものでは業務形態にそぐわないことも多くなってきています。そのために労働時間もある程度自由に採択できるような流れになってきました。フレックスタイム制もそんな時代の申し子です。
フレックスタイム制とは始業・終業の時刻を労働者自身が決定できる制度です。といっても自由気ままにと言うことではなく、１日のうちで必ず就業する時間（コアタイム）を定め、その前後にいつ勤務してもいいフレキシブルタイムを設定します。
例えば、コアタイムを１０時～１５時とします（休憩１時間含む）。これは必ず勤務しなければなりません。そしてその前後３～４時間をフレキシブルタイムとします。労働者は１０時に来て１９時まで勤務することも、朝７時に来て１６時に帰る事もできます。１日目は１０時～１５時勤務にして、翌日を７時～２０時とすることも出来ます。
勤務時間の過不足は１ヶ月の内に清算し、多い分については時間外賃金として清算し、不足分は月内清算するか翌月繰越します。
フレックスタイム制は労使協定を締結し、就業規則にその旨を記載しなければなりません。
労使協定で定める事項は以下のとおりです。
1.対象労働者の範囲
2.清算期間（１ヶ月以内）
3.清算期間における総労働時間
4.標準となる１日の労働時間
5.コアタイムを定める場合はその始業と終了時刻
6.フレキシブルタイムを定める場合はその開始時刻と終了時刻
始業時刻と終業時刻は労基法によって就業規則に記載が義務付けられていますので、フレックスタイム制を導入する場合は、コアタイム・フレキシブルタイムは就業規則に記載しなければなりません。