[019]試用期間

労働者を正式に採用する前に、3?6ヶ月程度ためしに試用することがあります。その間に社員としての適格性を判断します。不適格と判断された場合は本採用を拒否するものです。

 

しかし、いつでも拒否できるかというとそういうことは無く、拒否といえども労働契約の解除は解雇と同じですから、本採用の拒否には正当性を求められます。しかし、裁判所は試用期間中の解雇は、本採用後の解雇より広い裁量権を認めています。

 

試用期間中に判断される事項は次のようなものがあります。

 

1）勤務成績　　　5）協調性

2）勤務態度　　　6）提出書類の不備

3）健康状態

4）出勤率

 

このような事項に問題があれば、本採用の拒否が正当と認められます。

 

【試用期間の長さ】

 

いつまでも試用期間といって引っ張るのは民法90条の公序良俗違反となります。一般に試用期間は3ヶ月であり長くとも6ヶ月まででしょう。しかし、判例では1年の試用期間も無効とする判断はしていません。

 

尚、試用期間中の解雇でも、14日を超えて使用した場合は、通常の解雇と同じく、30日前の解雇予告か30日分の解雇予告手当てを支払わねばなりません。（労働基準法20条、21条）