「求人充足率が意外に低く、求人と応募者のスキルのミスマッチ、職業教育が急務」という記事を新聞で見つけました。求人した企業のアンケートを取ると「ほしいレベルの人材が応募して来ない。」という回答が多かったという説明です。リストラ、終身雇用の崩壊で多くの優秀な人材が求職しているはずです。また、労働観もバラエティにとんだものになっており、小さい企業や有名な企業でなくても良い人材を取れる時代になっているはずです。労働市場で何がおこっているのでしょうか。下記が私の気づいた事柄です。
まず、「求人広告」イコール求人活動ではないことです。「宣伝行為」としての求人広告もある、つまり儲かっている会社に見せかけるポーズで実際に人など欲しくないケースです。最近は就職サイトの普及により無料で求人広告を出せます。これを悪用して他人の名前をかたり、偽の求人広告を出して世の人を惑わせて楽しんでいる人もふえていると聞きます。本来、良い企業なら求人広告はしなくても希望者から問い合わせがあります。次に、「人海戦術」で社員や取引先に適材を紹介してもらう、あるいは斡旋会社に依頼するという形式が取られ、広告は最後の手段ではないかと思います。
「ないものねだり」の求人広告も目につきます。たとえば「MBA、○○の経験何年および△△の経験何年以上、35才まで。」など、そのような優秀な人がごろごろ遊んでいるとも思えません。CPA、CFP、TOEIC何点以上などと資格偏重の傾向も見て取れ、行政が職業教育など施さなくても既に転職希望者はどんどんこういった資格取得に向け日夜励んでおり。教育産業はさぞや儲かっているに違いありません。
その一方、ある転職サイトのアンケートでは応募者のエントリー・シートで企業が重要視するのは「年齢」、次に「勤務地」となっており、ITや英語といった技能に対する関心は順位が低いという結果を見つけました。
たとえばこれらの求人に女性や外国人で適任者が社内にいたり、応募してきたとします。この企業は喜んで登用するでしょうか。日本企業なら9割以上が「ノー」でアンケートの答えは冒頭の「ほしいレベルの人材が応募して来ない。」となると思います。男性の場合は長所を見て登用、昇進が行われるのに対し、女性や外国人に対してはまずマイナス要因が大げさに取りざたされ、それを補って余りあるほどの能力がなければ候補にも上がらないのがまだまだ現状ではないでしょうか。
「終身雇用」や「年功序列」の崩壊で、働く側は資格取得の勉強やフリーター、SOHO、起業家、あるいは海外へ職を求めるといった新しいワーキング・クスタイルの樹立でフレキシブルに対応しようと努力しています。それにひきかえ、企業側は「中高年の悪者視」「若くて有資格者尊重」といった身勝手なトレンドを作りあげ、実際は低コストで使いやすい人材を探し求めている気がします。中には若手もすべてリストラの対象で、一年中中途採用者と置き換えている企業もあると聞きます。
人事は企業の鑑です。形式やコストだけにとらわれない人事施策を行っている企業には活力があります。「文句のつけようがない応募者」が来るのを待ち続けるより、いつでもおのずと人の集まる魅力ある企業、人を上手に育てられる企業を目指さなければ大競争時代をどうやって生き延びるのでしょうか。
2001.03.30
河口容子