[284]相次ぐ中国からの撤退

　2008年 1月17日号「中国の輸出規制策と日本の中小企業」でも触れましたが、中国での経営環境の悪化により、広東省では外国企業の「夜逃げ」が相次いでいるとのニュースを目にしました。実はもう 1年くらい前に香港企業のオーナーが会社のお金を持ってドロンするケースが何件かあり、残された従業員たちが賃金未払いに対して暴動を起したというようなニュースを見た記憶がします。
　珠江デルタ地域から昨年 1年間に撤退した起業の90％以上は香港、台湾資本とのことです。あわてた東莞市は外国企業の本土市場開拓の支援を始めたそうです。2007年 4月12日号「東莞市の政策に見る世界の工場中国」をお読みいただければわかりますが、人口減らし、工場減らしが市のスローガンだったわけです。これが外資頼みで急成長した国々の大きな弱点です。海外からの直接投資は即効性はありますが、ビジネス価値がなくなれば引き上げてしまうからです。
　ジェトロの在アジアの日系企業 4,500社あまりを対象とするアンケート結果では今後外国向けの生産基地はベトナム、インド、タイが主流となり、中国は中国国内向けの生産拠点という考え方が多かったようです。つまり、生産と市場の国際化、2006年 3月 9日号「バイラテラルからリージョナルへ」の時代に入ってきたわけです。
　一方、韓国企業の進出が最も多い青島市でも企業の夜逃げが問題化していると聞きます。青島市のある山東省には約 2万社の韓国企業が進出しており、青島市には6,000-7,200 社があり、2000年以降 200社程度が夜逃げしたそうです。韓国の貿易促進機関は夜逃げ防止のために撤退手続きのサポートをしています。
　大韓民国の人口は約4,900 万人、それでいて山東省に 2万も企業が進出したとは驚くべきバイタリティです。もともと中国には東北部を中心に朝鮮族が 200万人いるため進出しやすいと聞いたこともあります。島国日本とは事情が違う点ともいえるでしょう。
　青島周辺に間接投資した韓国系工場を持つ日本の取引先にこのニュースを伝えると確かに市内ではそのような噂を聞くとのことですが、同社の工場は市外であり、労働力も今のところ問題なく確保できているものの、製品の特性上、副資材の調達と短納期が条件であり中国国内で生産し合理化を図る以外には今のところ方法はないようです。
　話は変わりますが、中国の餃子事件以来、スーパーの冷凍食品売り場はいくら割引をしても閑散としていますが、私の自宅近くのお店では商品ごとに「製造工場名」を明記しています。たとえば「ｘｘｘｘ（日本のメーカー名）四国工場」といったあんばいです。中国の工場製はほとんど見あたりません。在庫はどこへ行ったのだろう、中国の工場はどうなったのだろう、と不思議に思ったくらいです。スーパーといい冷凍食品メーカーといい、この素早い対応こそが今後のビジネスを勝ち抜く秘訣のような気がします。
河口容子
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