[355]日本の女性差別の根底にあるもの

国連女性差別撤廃委員会は日本に対し、女性が離婚後 6ケ月再婚できない民法 733条の撤廃をはじめ、家庭内暴力を含む女性への暴力を削減する具体策、男女の役割や責任をめぐる旧態依然とした考えをなくす教育の徹底などを求め、日本政府はこの勧告に従い、今後国内法の整備をすすめなければならないそうです。
UNDP(国連開発計画)が発表したジェンダー・エンパワーメント指数（GEM）によると2008年12月の数字で日本は 108ケ国中58位です。これは国会議員、管理職、専門職、技術職に占める女性の割合や男女の所得差を指数にしたものです。2004年には38位、2005位には43位とどんどん後退していき、タンザニアやウガンダにも抜かれている始末です。
帝国データバンクが全企業に対する女性社長の比率について数年間統計を取っていましたが今はやっていません。数字が5.5％.前後で一向に増えないからでしょう。一方米国では38％あると聞きます。この統計によれば、日本では女性が社長の企業は消費者相手の小売やサービス業に多く、また親や亡夫から事業を継承したケースも少なくないと書いてあります。また、見かけは創業者であっても親、配偶者、愛人などの傀儡であることもあり、女性社長の場合はまず背後を疑われがちで、私の会社の場合私自身が100％株式を所有していることを明記しています。
先週号に登場するフランスの女性コンサルタントＡさんは自分の会社の社長であり、妻であり、母でもあります。ヨーロッパ域内はもとより、遠い日本にだって年に3-4 回は出張して来るそうですが、実におっとりと淡々と仕事をこなしています。ヨーロッパは母性保護の下、ゆるやかな男女平等という社会を作っているせいだからでしょうか。
東南アジアや中国も女性の社会進出がさかんです。商談をすれば女性ばかりという事も珍しくはありません。経営者、上級管理職であってもだいたい既婚者でお子さんも(国によっては4-5人) いらっしゃるのが普通です。昔の大家族制度が生きているのと信頼できるお手伝いさんを安価で雇えるからこそできる技です。
日本の女性の（特に質のレベルでの）社会進出を阻んでいる大きな問題点はまず「個」を発揮するための機会均等がないことです。景気が悪くなければ女性の新規採用は見送られ、女性社員もリストラのターゲットになりやすい。そして非正規社員として労働力の調整弁として女性が「活用」されてきました。個よりも性別で百羽ひとからげの扱いを受けかねません。
女性が「OLです」「パートです」と言ってもどんな仕事をしているのか、どんな業種に勤務しているかは聞いてももらえません。女性の仕事なんてたかが知れていると思う風土があるからでしょう。
ある商社マンは「商社の女性総合職なんてヒステリーの独身女ばかり」と言い放ちました。後輩の女性は「商社OLは男性にちやほやされるのに、総合職と聞いたとたんにのけ者にされてしまう。」と嘆きました。私自身も、「総合商社という男性の聖域を荒らしているとんでもない女性」というような目を感じる事や「皆のさらし者」になっているような気になる事がしばしばありました。
もうひとつは少子化ともつながりがあるのですが、有能な女性であっても結婚や出産のため、いったん退職すると、人並みはずれた才能か強力なコネがない限りまともな職には二度とありつけない事です。女性の出産、育児の時期というのは社会人としての伸びざかりの時期で、女性にとって将来を捨てる覚悟ばかりか、このご時世、夫が失業するリスクや離婚のリスクもあわせて考えると二の足をふんでしまいがち。かといって両立は環境がよほど整わないと無理でしょう。
40代ちょっと過ぎた頃だったでしょうか、後輩の20代の男性にからかわれたことがあります。「その年収の人を遊ばしてくれるほどの男性はまずいませんからね。専業主婦になりたくたってもうなれませんよ。それに辞めたらスーパーのレジか掃除婦くらいしか仕事もないですからね、絶対辞めたら損ですよ。」ありがたいような悲しいような、日本で女性がいったん「男性並みの仕事」という靴を履いたら死ぬまでそれを履いて踊り続けるしかないようです。
河口容子