カテゴリー: アセアン

　東京のホテルで開かれたブルネイ投資セミナーへ行ってきました。冬空に翻るブルネイ国旗はなぜか似つかわしくありません。いつも冬場に開催されるのは、緑したたる熱帯雨林の動画を見せて参加者の関心をさらに募らせる意図なのか、はたまた、ブルネイからのダト・ハムディラ第一次資源産業省副大臣一行が天然の寒さを味わってみたかったのかよくわかりません。ブルネイは石油、天然ガスの約 9割を日本に輸出しています。日本から見れば石油、天然ガスの11％をこの三重県サイズの小国に依存しています。直行便が飛んでいない事もあってか一般の日本人の認識と感謝もいまひとつと感じます。実はブルネイの王家はずっと日本とは良好な関係を保っており、旧日本軍の給油地でもありました。特に旧海軍関係の方々の中には「戦艦の停泊するブルネイ」を懐かしむ方もおられます。
　ブルネイのボルキア国王は世界一のお金持ちで知られていますが、イスラム教の最高指導者であり、首相でもあります。「独裁者」と言えばそれまでですが、人口は４０万人（うち１０万人が外国人労働者）、税金はほとんどなく、教育、医療はほぼ無料、おまけに自然災害もない、という極めて天国に近い国です。日本で人口４０万人規模の自治体はいくらでもありますが、こんな暮らしは絶対あり得ず、いくら石油のおかげとはいえ、ボルキア国王の手腕とストレスは想像を超えるものがあります。英国空軍で鍛えた飛行機の操縦とポロでうさ晴らしていると聞いたことがあります。
　石油資源は未来永劫にあるわけではなく、早くから石油に代わる新産業興しが模索されています。私自身は手工芸品のマーケティングについて３日間セミナーを開いたことがありますが、香港のビジネスパートナーも水産業に関する講演を行なったことがあるらしく、不思議なご縁でつながっているのに改めて驚いたことがありました。また、前ブルネイ大使が現在和歌山県知事であることからブルネイと和歌山県との文化、教育、エコツーリズムでの交流が始まっています。私の母は和歌山県の出身なので、ますますブルネイから目が離せません。
　2010年には日本企業の投資によるメタノール・プラントが稼動の予定です。産油国であり、アジアのど真ん中に位置し、需要が高まるアジア市場と北米の西海岸までカバーできるのが強みだそうです。その他には水産業、これも熱帯雨林の中で汚染のない環境、自然災害がない、過去に抗生物質が使われていないというのが強み。イスラム教徒は「ハラル」という教義に則って処理された食品を食べなければいけませんが、厳格なイスラム教国であり清潔なブルネイでのハラル加工は地球で10億人を超えるイスラム教徒へのビジネスにつながると考えているようです。日本の方はあまりご覧になったことがないかも知れませんがハラル食品にはすべて「ハラル認定」のラベルが貼られています。
　何せ今までは石油依存体質だったため、大きな企業がほとんどなく国民の６-７割は公務員でした。当然のことながら一定以上の学力はあるものの、意欲には欠けていた気がします。日本が大好きな国王ゆえ、産業を興し、次代のブルネイの基礎づくりを日本企業に期待していることは間違いありません。動き出すブルネイがどう変わるのか興味しんしんです。
河口容子
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　先週号「中国の輸出規制策と日本の中小企業」の文末で触れたメコン地域投資促進セミナーに行って来ました。メコン 5ケ国、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの外相がパネリストとしてそろって登場、歓迎挨拶は高村外相というものです。寒のさなか朝 9時からの開始にもかかわらず大盛況で、たまたま某大手商社の部長と隣り合わせました。私がベトナムに行く機会が多いと話すと「ひとつわからないことがあるのですが、どうしてベトナムは米国に賠償請求をしないんでしょうかね？実に大らかな国民ですね。」「それがベトナムの品格と言いましょうか。プライドでしょうね。第二次大戦中に日本軍にも 200万人犠牲になっていますが、外交上一言も口にしたことがないそうですから。自分たちが悲惨な目にあったのを餌にお金なんかもらいたくないのでしょう。」
　「ところで昨日、日・メコン 6ケ国外相会議があったのにほとんどの全国紙は伝えていないですね。今やアセアン関係ならメコン地域が最大のトピックスなのに。」と部長。このセミナーの前日に日本・ラオス投資協定が署名され、またカンボジアーラオスーベトナム「開発の三角地帯」のプロジェクトに日本アセアン統合資金から約2000万米ドルが使用されることも決まりました。ほとんどの読者の方は何もご存知ないことでしょう。一般メディアが取り上げないからです。2005年の 2国間 ODAの実績は上記 3ケ国合計で約 800億円、原資はもちろん皆様の税金です。
　「最近のメディアは時代を見る目がないというか、売上第一主義に陥っているというか、中国の輸出規制についてだってほとんど何も報じてはいないではないですか？中国のおかげで生き延びた中小企業には大打撃でしょう。」と私。「それは自業自得というものですよ。無手勝手に出て行っただけですから。だまされて損している人も多い中、儲かっただけでも良かったと思うしかないでしょう。」と部長。私自身が大手商社に24年も在籍したのでよくわかるのですが、大手企業は奇妙に政府と似たところがあります。要は体力のない中小企業はそろそろ退場しなさいという事なのでしょう。
　このメコン地域にすでにどのくらいの日系企業が進出しているかというと2006年の統計でタイ 1,294社、ベトナム 604社、ミャンマー58社、ラオス38社、カンボジア35社です。在留邦人数でいうとタイに40,249人、ベトナムに 4,754人、ミャンマーに 605人、ラオスに 442人、カンボジアに 878人。メコン 5ケ国への日本人渡航者数は年間約 189万人です。予想より多いと思われた方が多いのではないでしょうか。
　「拡大」メコン地域には上記 5ケ国に中国の雲南省、広西省も含まれるので西ヨーロッパとほぼ同じ面積に約 3億2300万人の人口がいます。2015年にはこの地域が道路網、通信網、電力網できちんとつながるように計画されています。単に人件費が安いから生産拠点として利用する、というのではなく、市場としてもとらえられる企業、単一国でなく複数国での特徴を生かした展開ができ、その地域にとって感謝され必要とされる企業がこれから勝ち残っていくような気がします。前段で述べた数字からも小規模企業であっても日系企業や在留邦人のためのサービス業は需要があると思われます。
河口容子
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