ミャンマーのサイクロン、四川大地震とアジアでは莫大な犠牲者、被災者が出ました。ミャンマーは軍事政権で救援活動が遅々として進まず、中国も賄賂絡みの「おから工事」による建物倒壊、災害救助に関する経験不足など、時間が経過するうちに 2次、 3次と災害が拡大する危険性があります。2004年 4月 1日号「アジアの憂鬱」というテーマでアジアのかかえる諸問題について取り上げましたが、アジアには天災、人災が多く、それも日本人の想像を超える規模や内容のものがあり、ビジネス展開にはリスク・マネジメントが重要です。
四川省の隣の貴州省で少数民族の保護活動をしている香港のビジネス・パートナーに大丈夫だったかとたずねると「ありがとう。おかげさまで僕たちの地域は何の被害もなかったよ。心配してくれて本当にありがとう。」日本も異常気象で夏日と思えば冬に逆戻りした事や小さな地震が頻発していることを話すと「エルニーニョのせいだよ。」最後には「ともかく地球サンが怒らないように環境に気遣わないとだめですね。」というような会話になりました。
2007年11月 1日号「はったりをめぐって」に出てくる香港のクライアントＫ氏も中国本土の主要都市でビジネス展開をしていますのでビジネス関係に支障が出ていないかたずねると、よくぞ聞いてくれたばかりと「ありがとう。実は甥っ子が成都に住んでいるんだけれど無事だったよ。ところでＬ先生（私のビジネス・パートナーのこと）の所は大丈夫だろうか。」「先ほど確認を取りましたが何の被害もないようですよ。」
幸い、日本に住んでいる中国人の知人たちの周辺にも被害はなかったようです。ご本人が無事の確率が高くても関係者やビジネスに被害が出ていることもありますので、何か起こればまずは様子を聞くことにしていますが、とても感謝して下さるのでこちらも暖かい気持ちに包まれます。知人の消息を確認するのに 2ケ月かかった2007年 2月 8日号「続 マヨンの麓からの手紙～希望～」は私の人生でも忘れられないひとこまでした。
今回の地震で不思議に思ったことがあります。胡錦濤国家主席の来日には「皇室」「パンダ」「ピンポン」「奈良（遣唐使の朝貢）」とあらゆる外交手段が駆使され、しばらく険悪だった日中関係におだやかな空気が流れ始めました。もちろん中国のメディアは連日この様子を報道していました。胡主席の帰国後ほどなく地震が起こり、日本政府や民間企業は早々に援助の名乗りをあげました。そして日本の救助隊のたった60人の活動が「反日」の嵐を「感謝と感動」に変えたのです。この絶妙なタイミングはまさに神の仕業としか思えません。
そもそも「反日運動家」のほとんどは知日家であろうはずもなく、不平不満の矛先を日本に向けてストレスを解消していたきらいもあります。また、急成長した中国の驕りは天災地変という自然の力に叩きのめされ、やっと他人への感謝や尊敬を思い出したとも言えましょう。ミャンマーもこの禍がきっかけとなり民主化への道を歩んでくれることを願っています。
最後に犠牲者のかたがたのご冥福と被災者のかたがたに 1日も早く笑顔が戻ることをお祈りします。
河口容子
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[261]はったりをめぐって
[224]続 マヨンからの手紙～希望～
[97]反日感情
[79]アジアの憂鬱
常識ぽてち[1067]ミャンマーという国
[284]相次ぐ中国からの撤退
2008年 1月17日号「中国の輸出規制策と日本の中小企業」でも触れましたが、中国での経営環境の悪化により、広東省では外国企業の「夜逃げ」が相次いでいるとのニュースを目にしました。実はもう 1年くらい前に香港企業のオーナーが会社のお金を持ってドロンするケースが何件かあり、残された従業員たちが賃金未払いに対して暴動を起したというようなニュースを見た記憶がします。
珠江デルタ地域から昨年 1年間に撤退した起業の90％以上は香港、台湾資本とのことです。あわてた東莞市は外国企業の本土市場開拓の支援を始めたそうです。2007年 4月12日号「東莞市の政策に見る世界の工場中国」をお読みいただければわかりますが、人口減らし、工場減らしが市のスローガンだったわけです。これが外資頼みで急成長した国々の大きな弱点です。海外からの直接投資は即効性はありますが、ビジネス価値がなくなれば引き上げてしまうからです。
ジェトロの在アジアの日系企業 4,500社あまりを対象とするアンケート結果では今後外国向けの生産基地はベトナム、インド、タイが主流となり、中国は中国国内向けの生産拠点という考え方が多かったようです。つまり、生産と市場の国際化、2006年 3月 9日号「バイラテラルからリージョナルへ」の時代に入ってきたわけです。
一方、韓国企業の進出が最も多い青島市でも企業の夜逃げが問題化していると聞きます。青島市のある山東省には約 2万社の韓国企業が進出しており、青島市には6,000-7,200 社があり、2000年以降 200社程度が夜逃げしたそうです。韓国の貿易促進機関は夜逃げ防止のために撤退手続きのサポートをしています。
大韓民国の人口は約4,900 万人、それでいて山東省に 2万も企業が進出したとは驚くべきバイタリティです。もともと中国には東北部を中心に朝鮮族が 200万人いるため進出しやすいと聞いたこともあります。島国日本とは事情が違う点ともいえるでしょう。
青島周辺に間接投資した韓国系工場を持つ日本の取引先にこのニュースを伝えると確かに市内ではそのような噂を聞くとのことですが、同社の工場は市外であり、労働力も今のところ問題なく確保できているものの、製品の特性上、副資材の調達と短納期が条件であり中国国内で生産し合理化を図る以外には今のところ方法はないようです。
話は変わりますが、中国の餃子事件以来、スーパーの冷凍食品売り場はいくら割引をしても閑散としていますが、私の自宅近くのお店では商品ごとに「製造工場名」を明記しています。たとえば「ｘｘｘｘ（日本のメーカー名）四国工場」といったあんばいです。中国の工場製はほとんど見あたりません。在庫はどこへ行ったのだろう、中国の工場はどうなったのだろう、と不思議に思ったくらいです。スーパーといい冷凍食品メーカーといい、この素早い対応こそが今後のビジネスを勝ち抜く秘訣のような気がします。
河口容子
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[272]中国の輸出規制策と日本の中小企業
[233]東莞市の政策に見る世界の工場中国
[177]バイラテラルからリージョナルへ