[318]ミャンマーへ関心を寄せる日本人

皆様はミャンマーというとどんな印象をお持ちでしょうか。映画化された竹山道雄の小説「ビルマの竪琴」の舞台、軍事政権によるアウンサンスーチー女史の軟禁、最近では2007年の反政府デモのさなかジャーナリストの長井健司さんが射殺された所、くらいの情報しかないのではないでしょうか。
ミャンマーは旧国名をビルマといい、東南アジア諸国では一番西に位置しています。隣国は西から時計回りにバングラデシュ、インド、中国、ラオス、タイで、面積は約67万平方キロ、日本の約 1.8倍です。人口は 5,800万人弱。イギリスの統治時代は東南アジアの大国で、米の世界最大の輸出国、チークなどの木材、産油国でもありました。また、「ピジョン・ブラッド」と呼ばれる希少価値の高いルビーの産地でもあります。1988年に社会主義の計画経済を放棄し自由市場経済体制に転換しましたが、天然資源開発は自然破壊につながり、強制労働や強制移住が人権侵害とされ、米国やEUから経済制裁を受けています。
そんなミャンマーから外務省の副大臣以下のミッションが来日、都内の一流ホテルで投資セミナーが開かれました。「100年に一度の世界同時不況」などと言われている中、定員 200名を越す応募者があったとか。これには意外な驚きでした。チャイナ・プラス・ワンとして東南アジアで最も安定していると言われきたタイも2006年にはクーデター、最近は反政府運動者らによる空港占拠事件がおこりました。優等生と思われたべトナムも経済危機から脱出しようという矢先に世界同時不況がやって来、中国に並ぶ大国の新興国インドも同時テロとあっては、これから海外進出、あるいは次の進出先を考えている企業は一斉に見直しをかけているのだろうと感じました。
2008年10月31日時点でのミャンマーへの国別投資認可件数では日本は13位。お隣タイがダントツの 1位です。日本からまだまだ遠い国なのかも知れませんが、タイ、シンガポール、香港などの現地法人から出資すれば日本の統計には入らないので実態はもっと上かも知れません。その実、ミャンマーに支店を置く企業も入れれば 140社日系企業が進出しているそうです。
進出企業の事例発表がありましたが、縫製業でミャンマーの工業団地で1000人規模の工場を展開しています。同社は1980年代に韓国や中国で委託生産を始め、1990年に中国に工場を設立、1999年には国内工場を閉鎖しています。ベトナムは人件費がすぐ上がると見て通り越してミャンマーへ行ったそうですが、同時にフィリピン、バングラデシュでも工場を立ち上げており、縫製業の国際化つまり日本の空洞化を見せつけられた思いがします。同社内の比較では、「中国の半分の生産性、 3分の 1の賃金」とのこと。船で片道15日という距離は短納期の商品には適さず、輸出、輸入の申請はすべて首都のネピードへ行かねばならず、最大都市のヤンゴン(旧ラングーン)から車で7時間、輸入許可に5日間、輸出許可に4日間かかるそうです。気の短い私は聞いただけでもノイローゼになりそうですが、教育費が安いため教育水準が高く、従順、温厚で親日感情が強い国民性には惹かれるものがあります。
個人的には多くの仏教遺跡に関心を持ちました。特に11-13 世紀にミャンマー最初の王朝があった古都パガンのパゴダや寺院は2000以上、インドネシアのボロブドゥール、カンボジアのアンコールワットと並ぶ世界三大仏教遺跡だそうで、ぜひ見てみたい風景のひとつになりました。

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河口容子

[273]5ケ国外相が揃ったメコン地域投資セミナー

 先週号「中国の輸出規制策と日本の中小企業」の文末で触れたメコン地域投資促進セミナーに行って来ました。メコン 5ケ国、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの外相がパネリストとしてそろって登場、歓迎挨拶は高村外相というものです。寒のさなか朝 9時からの開始にもかかわらず大盛況で、たまたま某大手商社の部長と隣り合わせました。私がベトナムに行く機会が多いと話すと「ひとつわからないことがあるのですが、どうしてベトナムは米国に賠償請求をしないんでしょうかね?実に大らかな国民ですね。」「それがベトナムの品格と言いましょうか。プライドでしょうね。第二次大戦中に日本軍にも 200万人犠牲になっていますが、外交上一言も口にしたことがないそうですから。自分たちが悲惨な目にあったのを餌にお金なんかもらいたくないのでしょう。」
 「ところで昨日、日・メコン 6ケ国外相会議があったのにほとんどの全国紙は伝えていないですね。今やアセアン関係ならメコン地域が最大のトピックスなのに。」と部長。このセミナーの前日に日本・ラオス投資協定が署名され、またカンボジアーラオスーベトナム「開発の三角地帯」のプロジェクトに日本アセアン統合資金から約2000万米ドルが使用されることも決まりました。ほとんどの読者の方は何もご存知ないことでしょう。一般メディアが取り上げないからです。2005年の 2国間 ODAの実績は上記 3ケ国合計で約 800億円、原資はもちろん皆様の税金です。
 「最近のメディアは時代を見る目がないというか、売上第一主義に陥っているというか、中国の輸出規制についてだってほとんど何も報じてはいないではないですか?中国のおかげで生き延びた中小企業には大打撃でしょう。」と私。「それは自業自得というものですよ。無手勝手に出て行っただけですから。だまされて損している人も多い中、儲かっただけでも良かったと思うしかないでしょう。」と部長。私自身が大手商社に24年も在籍したのでよくわかるのですが、大手企業は奇妙に政府と似たところがあります。要は体力のない中小企業はそろそろ退場しなさいという事なのでしょう。
 このメコン地域にすでにどのくらいの日系企業が進出しているかというと2006年の統計でタイ 1,294社、ベトナム 604社、ミャンマー58社、ラオス38社、カンボジア35社です。在留邦人数でいうとタイに40,249人、ベトナムに 4,754人、ミャンマーに 605人、ラオスに 442人、カンボジアに 878人。メコン 5ケ国への日本人渡航者数は年間約 189万人です。予想より多いと思われた方が多いのではないでしょうか。
 「拡大」メコン地域には上記 5ケ国に中国の雲南省、広西省も含まれるので西ヨーロッパとほぼ同じ面積に約 3億2300万人の人口がいます。2015年にはこの地域が道路網、通信網、電力網できちんとつながるように計画されています。単に人件費が安いから生産拠点として利用する、というのではなく、市場としてもとらえられる企業、単一国でなく複数国での特徴を生かした展開ができ、その地域にとって感謝され必要とされる企業がこれから勝ち残っていくような気がします。前段で述べた数字からも小規模企業であっても日系企業や在留邦人のためのサービス業は需要があると思われます。
河口容子
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