リストラという言葉が日常語と化し、いつしか「辞めるも地獄、残るも地獄」という言葉も定着して来ました。当然、辞める方は新しい仕事を見つけなければならず、以前のように退職金を原資として起業する、あるいはゆっくり仕事を探したり、技能を身につけるための資金とするという方法も厳しい状況となってきました。また、リストラの対象もどんどん若い層まで拡大してきています。
一方、運良く残った方も仕事量が増え、下手をしたら賃金も下がり、サービス残業も増えたりと辛い毎日を送っている人も少なくないようです。とにかく今の日本企業と仕事をするのは大変です。まずは担当者が忙しすぎてつかまらない、返事は来ない、やる気がないのかと思ったら忘れた頃に「ぜひやらせていただきたい。」というような返事が来ます。中には、給料も上がらないし、新規の案件は全部断る、残業もなるべくしない、というサラリーマン根性に徹したドライな人も結構います。また、いつ倒産するか、いつ辞めようかとそればかり気にかかり仕事が手につかない人までいます。
極度なリストラは短期間では業績の改善につながりますが、士気の低下や精神面も含めた過労につながり、後輩の育成、入念な検討や開発がおろそかになり、長期的に見れば企業の存続にもかかわる問題を山ほどかかえています。ただ人だけ減らすのではなく、企業としての明確なビジョンや組織運営のしくみも変えていかねば倒産を先延ばししているのと同じです。
倒産件数が減ったといっても、起業件数より倒産件数の方が多い昨今、全体の企業数そのものが減少しているわけでこれは景気が良くなったという証拠にはならないと思います。政府は起業数をふやそうと、法人化に必要な資本金額を引き下げることを見直しています。これは極端な話、１円でも法人は作れ、５年間に所定の資本金に増資すればいいとのことですが、財務諸表の開示など債権者に迷惑がかからない仕組みを考え、５年内に所定の資本金に満たない場合は清算手続きという案のようです。
確かに、政府としてはお金はかからず、失業者も減り、消費や雇用が増える名案と考えたのかも知れませんが、はたしてこんな手で起業する人が増えるでしょうか。確かにごく一部の優れた技術やアイデアを持っている人、あるいは自営業から法人成りをしたい人には有効かも知れません。しかしながら、この市場そのものが縮んでいる日本で誰もが成功するわけはなく、たとえ起業件数が増えても倒産件数も増えるだけに終わってしまうような気がします。
私自身の起業経験からすると、起業そのものは資金さえあれば簡単です。法人登記も自分でやりました。商権が何もなかったので、問題は実績も信用もない企業がいかに営業し、コンスタントに売上や利益を得るかに非常に苦しみました。初年度は試行錯誤中といっても通りますが、２年目はそうはいきません。私は簿記も法人決算も自分でやっていますのでコストダウンが図れますが、できない人はその都度誰かを雇わねばなりません。１円の資本金で起業家を量産する前に起業家の経営能力の育成や営業面でのサポートをする、起業したばかりの企業の雇用面での優遇策を考えるべきです。
2002.07.25
河口容子