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　政府は景気は底入れしたと発表するものの、雇用状況については依然として誰しも不安を持っているのではないでしょうか。昨年あたりまでは、失業率の高さが実感できないほど、私の周辺には６０代といえど職のない人はほとんどいませんでした。最近は５０代前後で最前線で仕事をしてきた人の突然の退職や３０代の離職もちらほら目にします。それも「なぜあの人が」というような優秀な人が失業したままだったりもします。一方、運良く景気のいい企業に勤務していたおかげで何もせずとも安泰な暮らしを送っている人もいます。まだまだ日本は実力主義ではないことを痛感させられます。国内外を問わず合併や業務提携が進む中、今ある仕事をなくす人はまだまだ増えるものと危惧します。

　私は若いころから米国人の知人友人に「日本人はどうして一生会社の雇われ人でいたいのか。」とよくたずねられました。米国人には会社員は独立するためのステップと考える人が多いようです。私自身は、体も丈夫ではなかったので夜討ち朝駆けの世界は絶対停年までは務まらないとふんでいました。就職した頃はすでに総合商社冬の時代に入っていましたので、２０代の頃からもし首になったり、健康上の問題で会社を辞めざるを得なくなったらどうするか漠然と考えながらやって来ました。上司や先輩の中には「そういう計画的な生き方は欧米人には通用するが、日本では無理だ。日本では流されることが大切。」と得々と教えてくれる人もいました。正直なところ、そうおっしゃった方々は現在流され放しでお困りのようです。

　取締役、社長と昇進してサラリーマンの王道を行く人、地道にこつこつ仕事をして停年を迎える、それぞれ立派な人生であるとは思いますが、何らかの事情で会社を去らねばならず、次の選択が「またどこかで雇われる」ことしかない、というのは立派な大人として寂しすぎる気もします。生活のためには仕方がない、それもぜいたくをしてきたわけではないのに蓄えもない、というのなら社会のしくみに大いに疑問を持つべきです。それは自営業や起業家はリスクを背おうのにも拘わらず報われないという何よりもの証拠であり、それでは経済の活性化は進まないからです。

　オリックスが中高年の雇用を促進するという方針を出しました。今までの経験を即戦力に生かし、時給制、日給制、管理職の登用までと実にフレキシブルな雇用のしかたです。企業で長年勤務した人には何か特技があるはずです。それを生かさない方法はありません。仕事はすべて毎日フルタイムかける必要があるものばかりではありません。必要な仕事を必要な時間だけ、しかも得意な人にやってもらえば合理化につながります。

　また、働く方も今までのように１社に丸ががえしてもらうばかりではなく、自分にあったワーキング・スタイルが可能となります。２社、３社を掛け持ちして得意分野を発揮するのもいいでしょう。これもワーク・シェアリングです。仕事をする時間を減らし、趣味や家族のための時間をふやすという事もできます。多様化したワーキング・スタイルは自分にあったライフ・スタイルを作りだしてくれるはずです。それが不安、そんなことを今まで考えたこともなかったという人は会社にパラサイトしていた人です。先週の続きではないですが会社と個人の境界認識ができていなかった人かも知れません。

2002.05.23

河口容子

　タクシーにはめったに乗らないのですが、運転手さんとは景気の話を必ずします。いわば、私にとってタクシーの混み具合はひとつの景気のバロメーターです。完全失業率が5%を超えたという話になって運転手さんいわく「その失業率つうのはどこまでほんとやら。だって、私の友人なんて娘3人とも就職しないでいばってますからねえ。最近の人って働きたがらない人も多いじゃないですか。」確かに私の周囲にも「就職しない子供」や「大企業に就職したがすぐ辞めた子供」を自慢している親たちがいます。さも、自分が甲斐性があるとでも言いたいのでしょうが、決して大金持ちではありません。

　失業率に出てくる完全失業者とはどういう状況なのか調べてみました。完全失業率とは労働力人口に占める失業者の割合。労働力人口は「満15歳以上の人口のうち学生･主婦・家事従事者・病弱者など職を持たず職を求めない非労働力人口を除いた、就業者･休業者･完全失業者の合計」、失業者は「毎月末日に終わる1週間中に収入をともなう仕事を1時間以上しなかった者のうち、就業が可能でこれを希望し、かつ求職活動をした場合」と定義される。月末の1週間、全国の約4万世帯、約10万人を標本調査して総務庁が算出。なお、「完全失業者」に対する「不完全失業者」の定義はないそうです。

　統計は比較をしていく以上、対象をころころ変えてはいけないと思いますが、上記の条件はちょっと感覚が古い気がします。ほとんど皆が定職をもつべきという前提にたっています。たとえば、現代では主婦で仕事を持っている人はざらにいるわけで、勤務先の都合でリストラにあった、不況で仕事も見つかりそうもない、じゃあしばらく専業主婦をやろうということになれば、いきなり労働人口から非労働力人口に入ってしまうわけで失業にはならない点です。

　また、いくら仕事をさがしても見つからない、やっと1日アルバイトに行った、それが統計の対象の1週間の中にあたり、失業者ではなくなることもあり得ます。

　あるいは、これは昔からあるパターンですが、失業保険ほしさに定年退職者や寿退職者が求職活動をしているケースです。統計上は失業者ですが、ご本人たちはその意識はないでしょう。

　最近見かける働きたがらない若者たちも正社員として固定化されていないというだけでアルバイトをしたり、遊んだりしているわけで、大人の目からすれば失業者のイメージですが、上記条件にあてはまれば立派な労働人口です。

　フリーランスで働く人の中には一定期間集中して仕事をするものの、仕事がない時もあるという人もいるでしょう。

　考えたらきりがないほど、労働感はもちろんのこと、仕事のしかた、待遇も千差万別です。たとえば、同じアルバイトやパートタイマーであっても正社員とほとんど同じ待遇の人もいれば、単発の不定期の雇用で終わってしまう場合もあります。完全失業者を減らすには新しい「労働」の定義がまず必要かも知れません。

2001.10.04

河口容子