[372]情報の閉鎖性

海外顧客からの依頼で日本市場調査の一環として日本企業にアンケート調査を行う事がたまにあります。経営方針に関する事柄ですのでほとんど回答がない事をわかりつつやらざるを得ない非常に面白くない仕事のひとつです。

なぜ回答がないのか?ある一定の規模の企業なら経営陣が自らアンケート用紙に記入する事はまずないでしょう。そもそも会社組織に他社からのアンケートに答えるための部署などはありませんし、社員がうかつに答えて後々責任問題になるのは嫌だから「触らぬ神にたたりなし」で、さも受け取らなかったかのような顔をするというのが日本式なのでしょう。こういう時、外国人は「アンケート用紙が届いていないのではないか」「担当者が記入し忘れているのではないか」などと真面目に騒ぎますが、「返事をしないのも回答のうち」と私は答えることにしています。

最近の日本企業は消費者からの質問やクレームに応じる窓口はありますが、こうした企業対企業の対応窓口はゼロです。総務部や広報室などに問い合わせても「当社ではご協力できません。」という返事が返って来るのが普通です。仕方ないから役員クラスの知人に窓口を紹介してもらえぬかと電話をすると今度は「社内規程により教えられない」という返事が来ました。圧巻はある百貨店で「購買に関する問い合わせや一方的なカタログの送付はお断りします。」と堂々と文書にしています。確かに山のように問い合わせや廃棄に困るほどカタログが送りつけられ、中にはいかがわしい業者も混ざっている事とは思いますが、積極的に商材を探すという本来業務を封じてまでリスク対策をしなければならないなら売上げは落ちるに決まっています。

海外のリサーチャーたちに聞いてみると、電話でも面談でも快く応じてくれるケースが多いと言います。それもトップ・マネジメント自らが面識のないリサーチャーと会ってくれるそうです。興味があれば会う、都合が悪い事は言わなければ良い、会って話をするには契約をしたのとは違い何の権利も義務も生じないから情報を得るだけ得ではないか、というのがその理由だそうです。

24歳の頃、役員の秘書をしていた事があります。その上司(役員)に「情報を収集するにはまず自分も情報を提供しなさい。そうでなければ相手は話してくれない。ただし機密は絶対しゃべらない事。」と教わりました。また、ある知人は「ビジネスでは究極のところ YesかNoあるいはいついつまで待って、という返事しかない。どんな会社でも 1割くらいの機密はあるでしょうが残りの 9割は正直に話したらいい、嘘をつけばどんどん嘘をつかざるを得なくなり、そのうち収拾がつかなくなる」と言いました。本当にその通りだと思います。

たとえば、ありとあらゆる理由をつけて回答を先延ばしにし、あげくの果てには居留守を使うという例をたくさん見てきましたが、なぜ最初から断らないのでしょうか。お互いに時間が無駄だし、気分も悪いと思うのですが。私は相手がもったいをつけて答えなかったり、嘘をついたりしても、誰からか聞きもしないのに教えてもらえるという不思議な運を持っています。また、普通他人には話さないだろうと思うような事柄を打ち明けられることもありますが、それは信用していただいた証としてどんなに重たくてもありがたく黙って受け止めることにしています。

河口容子

[331]産業構造の見直し

 先週号でふれたベトナム大使館の S商務官との雑談の中に日本の自動車産業の落ち込みという話題がありました。世界に冠たる日本の自動車産業はアジアの新興国にとって憧れでもあります。「私が子供の頃、日本は資源がないから、材料を輸入し加工して輸出することで儲けると習いました。ところがいつしか日本は何でもかんでも輸入するようになり、輸出の大切さを忘れてしまったようです。」と私が言うと「でもこの世界同時不況が日本にとっても産業構造を見直す良い機会になるのではないでしょうか。」とS商務官。
 この後、帰ってから調べたところ GDPに対する輸出や輸入の比率を輸出依存率、輸入依存率というのですが、日本はいずれも10%以下で先進国の中でも最も低い部類です。シンガポールや香港は輸出入とも 100%を超えるのでこれぞ貿易立国です。となれば自動車産業の輸出が落ち込んだところで日本経済に影響はないはずですが、日本の自動車産業は部品の国内調達率が高く、裾野の末端の所まで影響をもろに被ってしまうからのようです。そしてこの産業で働いている人が利用するレストランにいたるまで不況が及ぶ、まさに「親ガメこけたら皆こける」方式の構図の弱点が露呈してしまったわけです。
 貿易に頼らず GDPを伸ばすには物価を上げる、公共投資をふやす、消費活動をさかんにするなどがありますが、いささか無理があり、やはり外部利益の獲得に精を出すのが得策と言えます。バブルの頃、日本は豊かな国家であるにも拘らず原料輸入ばかりで製品輸入が少ないと欧米に叩かれ、官民を挙げて製品輸入に力を入れました。総合商社で社内キャンペーンと当時の通産省の輸入促進の窓口との折衝をを担当していたので忘れもしません。その後、ブランドブームもありました。今では個人輸入、小口輸入と小規模なレベルまで輸入業務は裾野が広がっています。
 輸出と輸入は逆の手順かと言うと、ポイントはまったく違うところにあります。輸入は法律で禁止されている商品以外はお金さえあれば何とかなります。ところが輸出は海外の市場へ売りこみ、かつ海外企業から代金を回収する必要があるため、海外で競争力のある特定の商品を扱う特定の企業しか輸出をやっていません。「輸出」という言葉を理解できても「輸入」と比べ身近に感じない日本人が多いのはそのせいだと思います。
 政府としてはここ数年は特に輸入の奨励はやめて輸出に切り替えています。日本の農産物や日本酒の輸出などもその成果です。私も香港向けに日本酒を輸出していますが、 720ml瓶が 1-2万円の商品でも難なく売れる市場です。鹿児島の焼酎メーカーなどは自社でコンテナ単位で各国に輸出もしています。
 私の会社の売上のほとんどは海外のクライアントからの入金です。「外国人の肩を持つコンサルタントなんて国賊」とおっしゃった方がありますが、勘違いもはなはだしく、外貨の獲得にわずかばかり貢献をしていると自負しております。モノの輸出ではなくサービス(役務)の輸出となりますが、日本人は輸出できるノウハウや技能をたくさん持ちながら生かしきれていないのも国内ばかり向いて海外で仕事をするという発想に乏しいからでしょう。
 小泉首相の頃から観光立国をめざし、特に豊かになったアジアの人たちが日本にたくさん訪れるようになりましたが、英語や中国語で応対ができる施設の比率はまだまた低い。また、日本市場はピンからキリまで実に幅広い品ぞろえの商品があふれているのに、たとえばネット通販にしても海外発送をしてくれる所は数えるばかりです。
 国際化、それは面倒で困難な事かも知れません。時にはリスクを背負うかも知れないし、非効率的な部分もあるかも知れません。でも、挑戦せずして前進はなし、私は日々そう思って仕事をしています。
河口容子
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