最近、会社経営者の知人が香港に久しぶりに出張しました。返還前の香港を知り尽くしている彼としては「さびれましたね。欧米人も日本人も減ったし、街には活気がないし。中国本土からの観光客は増えたみたいですけど。」というのが帰国後の第一印象です。確かに返還されても一国二制度の確約は守られ、行政的には香港は独立国とほとんど変わりません。ところが、返還を機に台頭著しい、そしてコストの安い本土へ拠点を移す外国企業が急増したのです。日本人駐在員も 1万人以上減ったといいます。外国人駐在員とその家族、そして観光客が減るだけで香港の観光業、不動産業、小売業にはかなりの打撃であったようです。
さて、10月30日には都内のホテルで「香港華南シンポジウム CEPA (経済貿易緊密化協定) がもたらす事業機会」というセミナーが行われました。香港からのミッション・リーダーは香港行政区ヘンリー・タン財務長官です。CEPAというのはClose Economic Partnership Arrangementの略で来年 1月 1日から試行される香港と中国本土間の自由貿易協定のことです。製品貿易については「香港製」と認定される製品 273品目につき中国に輸出する際「ゼロ関税」が適応されます。サービス貿易については18分野の香港を拠点とするサービス産業の中国における市場開放が行われます。貿易および投資手続きの簡素化が行われます。
避けて通れぬグローバル化、日本の常識は世界の非常識。アジアを中心とした最新国際情勢と日本をわかりやすく解説し、日本国と日本人の行方を模索します。戸惑うあなたも一緒に考え、一足お先に国際人になってしまいましょう。