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　先日、OECD国際カンファレンス「グローバル・バリュー・チェーンにおける中小企業の役割強化」が 2日間にわたり東京のホテルで開催され、最終日だけ出席しました。
　まず、OECDとは経済協力開発機構の略で現在30ケ国が加盟しており、欧米以外の国は日本、韓国、トルコ、オーストラリア、ニュージーランドだけです。世界レベルの生産工程再編により中小企業のビジネスチャンスが拡大する一方困難な課題ともなっている現状からOECDの中小企業作業部会が 3年にわたって調査、分析した結果の発表会がこのカンファレンスで、最後に「東京声明」が採択されました。
　初日は大企業と独立関係または提携関係にある中小企業が下請け業者やサプライヤーとして際立った存在となっている自動車産業、精密機械産業、ソフトウェア産業、観光産業、映画制作・配給産業についての分析が行なわれ、 2日目は政策テーマ別のセッションで、イノベーション及びテクノロジー、知的資産及び知的財産権、連携、ビジネス環境というテーマです。どの国においても企業の圧倒的多数が中小企業であり、中小企業の国際化はその国の経済発展や活性化と直結する課題です。
　私自身は国内外の中小企業の国際化をお手伝いするのが仕事ですが、日本の中小企業の国際化は、国内市場での競争力拡大のためのコスト削減を狙った海外生産および納入先の大企業の海外進出に伴うものが圧倒的に多く、自社製品を単独で海外市場に出すという点では非常に弱いと思います。私の会社は海外の政府機関や民間企業をクライアントに多く持っていますのでサービスを海外に売っていることになりますが、日本の同業者でもこのパターンは意外と少ないものです。
　最終日だけ出席した感想ですが、一口に中小企業と言っても規模や業態はさまざまです。莫大な費用をかけたイベントと推察する割には理論的には納得できても具体的なイメージがわいて来ないのは私だけだったのでしょうか。日本の国策としては、企業数を減らすというのが大前提で国際競争力を高めるために大企業同士の合併や業務提携が増加しているのはご承知のとおりです。これに伴いリストラされる人材の救済策と新しい産業の創出を狙いとして起業のすすめがありますが、特段の優遇策、支援策がある訳ではありません。中小企業は既に二極分化しており、ユニークな商品やサービスを持たず、小回りもきかないとなれば残念ながら消え行くのみです。また、中小企業間の連携という意味では同業者組合がありますが、一丸となって「守る」もののあとは懇親会レベルで、「攻め」には各社の足並みが揃わないという脆弱性を持っているような気がします。
　OECDの方が「中小企業の国際化」を「娘を芸能界に出す」という言葉にたとえて出席者の笑いを誘いましたが、想像もしなかった事が次々と起こり、リスクとロスを覚悟しなければいけない反面チャンスも無限にあるという意味だそうです。私の経験から言わせてもらえば、中小企業の国際化は芸能界へ行くかどうかより切羽詰った課題であるかわりに慎重に行なえばそれなりの成功は得やすい点が違うような気がします。
河口容子
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