[378]特定商取引に関する法律
今年２００１年の６月から施行される法律です。今までは「訪問販売等に関する法律」といっていましたが、インターネットで様々なビジネスが展開されるようになって、それらのビジネスすべてが一概に訪問販売と言えなくなってきました。そこでその範囲を広げ「特定商取引に関する法律」に名称変更されます。
私たちメールマガジンを読むものにとって一番身近なのが「マルチ商法に係る規制の強化」です。ご存知のように、メールマガジンに掲載される広告にはマルチ商法の広告も目に付きます。
[マルチ商法とは？]
個人を商品の販売員として勧誘し、さらに次の販売員を勧誘すれば収入があがるとして販売活動をさせ、連鎖的に販売組織を拡大する商法。
マルチ商法自体は違法行為ではありませんが、その取扱いには色々な規制がかけられています。広告については、従来は本社のみが広告を行い、個人勧誘員は専ら口コミで友人や親戚を誘い込むというのが取引実態でしたが、近時、個人勧誘員が雑誌やインターネットでの広告を多用して、盛んに組織拡張を図る事例が増加、２０代以下の若年層の被害が一段と増えている現状を鑑みて今回の改正と相成りました。
1.規制対象者の拡大従来の統括者（本社）による広告規制に加え、個人勧誘員による広告も規制。
2.表示事項の追加表示すべき事項としては、従来は、商品や金銭負担の内容等を義務付けていたが、今回、「利益」について広告するときはその具体的根拠（計算の方法）を明示することを新たに義務付け。
3.誇大広告等の禁止
4.規制逃れの防止（負担下限額の廃止）現行制度では、契約で条件とされる負担額（例えば、取引の始めに買い込む商品の代金や入会金）が２万円以上のものに限って規制しているが、これに対して、「最近、契約上の負担額を２万円未満にしながら、実際には、その後の商品購入等により高額負担を負わせるような規制逃れが横行している」との警察当局の指摘があり、このような、脱法行為を防止するため、負担下限額（２万円）を廃止し、何らかの金銭負担があるものは全て規制対象とする。
このような規制強化により、今まで野放し状態であったマルチ関連の広告はインターネットでは実質掲載できなくなります。
インターネット広告には色々なものがあります。中には危ないものもありますので十分注意して、広告を利用活用してください。ちなみに「たまごやのメルマガの広告」は私がチェックし、安全なものだけを掲載するようにしています。
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