カテゴリーアーカイブ: 残業・賃金

つい最近、慢性的連日の残業の為うつ病になり、それが原因で自殺したあるサラリーマ…

通勤手当てについての取り決めがあるときは、就業規則に強制的に明記しなければならないので、話がややこしくなります。もし就業規則に通勤手当の取り決めがあるときは、時給に含めず分離したほうがトラブルを避けることが出来ます。

労働基準法では、「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない」（第７５条第１項）と定めています。つまり業務上の災害で負傷した時はその費用を負担する義務があります。

不景気により会社は一時的に事業を休むことがあります。そのような時でも後日稼動する時の為に労働者は確保しておかなくてはなりません。このような時は労働者は休職となりますがこれを「一時帰休」といいます。

賃金とは労働に対する報酬として、使用者が労働者に支払う全てのものをいいます。給料、諸手当、賞与、通勤費、使用者が負担している健康保険料、食事補助などが賃金に含まれます。退職金についても支払条件が就業規則などで明確にされている時は賃金に含まれます