誰でもなれる国際人

　最近、頻繁に起こる殺人、強盗、誘拐などの残忍な事件。犯人の名前の前に「無職」という響きを聞くたびに「失業率の増加イコール犯罪の増加」という刷り込みが脳の中にされていくような気がします。幼児虐待を含めたドメスティック・バイオレンスの事件簿にも「無職」の人がよく登場します。

　会社員を辞めて自分の会社の登記が完了するまでの９日間は厳密に言うと無職でした。その時しみじみ気づいたのですが、通販でものを買ったり、何かの会員になる場合のみならず、アンケートや懸賞の応募など、ありとあらゆる場面で職業を書かねばなりません。既婚の女性なら「主婦」と書けますが、未婚の私は主婦にはなれません。「無職」でしかないのです。この時ほど今まで24年間当たり前のように「会社員」と書いていた自分がひどく恩知らずに思えると同時に「無職」という言葉の持つ暗い重圧、あたかも世間から抹殺されたがごとく嫌だったことはありません。

　職業とは不思議なもので、名前より年齢より重さを持ちます。読者の方からいただくおたよりにはハンドルネームしかなくても、年齢は書いていらっしゃらなくても、９割以上の方が職業をまず書いておられます。日本人は何か職業を聞いただけでその人の価値を評価したり分類してしまうような癖があります。しかし、主婦であっても年齢から性格、生活パターンもまちまちであるように、会社経営者であっても世界的に有名な企業の社長もいれば、借金だらけで夜逃げ寸前の社長だっているわけです。　 そんな日本で「無職」になれば６０歳くらいになっていない限り、理由は何であれ、あたかも悪いことをしているかのような目で世間から見られます。経済的な問題もさることながら、帰属する社会や組織がないことが孤独感、焦燥感をよりつのらせ、内へ内へと追い込んで行き、自殺したり、他人、それも弱者を殺めるという形になって爆発するのだと思います。我慢しないで、もっと社会全体や政治に対する怒りや運動となって現れてもいいのではないでしょうか。

　フィリピンに行った時聞いた話ですが、「ここではマンゴやココナッツを食べたいと言えば持ち主は自分で食べる分くらいなら断る人はいない。」とのことでした。そのくらい、自然に恵まれ、また最低限人のいのちを守るというルールができています。そういう風土があれば、５５０円のおにぎりをコンビニで万引きする必要もなかったし、とがめた店長が落命することもなかったはずです。

　日本は江戸時代の職人は宵越しの銭は持たないというほどきっぷが良かった裏には、長屋住まいも含め何でもレンタルの超合理主義社会、月に７日も働けば十分一家が暮らせたそうで、とにかくストレスのない元気なお年寄りも多かった社会と雑誌のコラムで読みました。また、人情のある社会でもありました。

　長引く景気の低迷とともにどんどん軽くなるいのちです。それも周囲の人が気をつけていれば、社会全体でやさしく支えあうしくみがあれば救えたいのちも少なくありません。乾いた心にも水を一杯。

2002.08.01

河口容子

　リストラという言葉が日常語と化し、いつしか「辞めるも地獄、残るも地獄」という言葉も定着して来ました。当然、辞める方は新しい仕事を見つけなければならず、以前のように退職金を原資として起業する、あるいはゆっくり仕事を探したり、技能を身につけるための資金とするという方法も厳しい状況となってきました。また、リストラの対象もどんどん若い層まで拡大してきています。

　一方、運良く残った方も仕事量が増え、下手をしたら賃金も下がり、サービス残業も増えたりと辛い毎日を送っている人も少なくないようです。とにかく今の日本企業と仕事をするのは大変です。まずは担当者が忙しすぎてつかまらない、返事は来ない、やる気がないのかと思ったら忘れた頃に「ぜひやらせていただきたい。」というような返事が来ます。中には、給料も上がらないし、新規の案件は全部断る、残業もなるべくしない、というサラリーマン根性に徹したドライな人も結構います。また、いつ倒産するか、いつ辞めようかとそればかり気にかかり仕事が手につかない人までいます。

　極度なリストラは短期間では業績の改善につながりますが、士気の低下や精神面も含めた過労につながり、後輩の育成、入念な検討や開発がおろそかになり、長期的に見れば企業の存続にもかかわる問題を山ほどかかえています。ただ人だけ減らすのではなく、企業としての明確なビジョンや組織運営のしくみも変えていかねば倒産を先延ばししているのと同じです。

　倒産件数が減ったといっても、起業件数より倒産件数の方が多い昨今、全体の企業数そのものが減少しているわけでこれは景気が良くなったという証拠にはならないと思います。政府は起業数をふやそうと、法人化に必要な資本金額を引き下げることを見直しています。これは極端な話、１円でも法人は作れ、５年間に所定の資本金に増資すればいいとのことですが、財務諸表の開示など債権者に迷惑がかからない仕組みを考え、５年内に所定の資本金に満たない場合は清算手続きという案のようです。

　確かに、政府としてはお金はかからず、失業者も減り、消費や雇用が増える名案と考えたのかも知れませんが、はたしてこんな手で起業する人が増えるでしょうか。確かにごく一部の優れた技術やアイデアを持っている人、あるいは自営業から法人成りをしたい人には有効かも知れません。しかしながら、この市場そのものが縮んでいる日本で誰もが成功するわけはなく、たとえ起業件数が増えても倒産件数も増えるだけに終わってしまうような気がします。

　私自身の起業経験からすると、起業そのものは資金さえあれば簡単です。法人登記も自分でやりました。商権が何もなかったので、問題は実績も信用もない企業がいかに営業し、コンスタントに売上や利益を得るかに非常に苦しみました。初年度は試行錯誤中といっても通りますが、２年目はそうはいきません。私は簿記も法人決算も自分でやっていますのでコストダウンが図れますが、できない人はその都度誰かを雇わねばなりません。１円の資本金で起業家を量産する前に起業家の経営能力の育成や営業面でのサポートをする、起業したばかりの企業の雇用面での優遇策を考えるべきです。

2002.07.25

河口容子