誰でもなれる国際人

　「政治と金」をめぐる問題や公務員によるネコババ事件もここまで出てくれば日本は世界に恥ずべき国家（ないしは国民性）とも言えます。国際ビジネスの世界でももちろん賄賂や癒着といった話を避けては通れません。
　ある日、日本のクライアントの社長から中国の提携工場へ提示する書類を至急和英両方で作成してほしいとのご依頼がありました。内容は同社の社員に対する贈収賄禁止や知的所有権保護、機密保持に関するものでした。仕入を管理する社員に対し、単価を上げてほしい、上げてくれれば一部をその社員に還元するというもので、工場２社から同時にその話が持ち上がったというのです。同社ではリスク・ヘッジのために売れ筋商品は同じアイテムを２工場で同時に生産していることもあり、この２工場でつるんでの話だと思います。「それにしてもその社員さんが正直で良かったですね。」と私は社長に言いましたが、地方都市の小企業らしく、社長から社員まで家族ぐるみでの密な人間関係や個々の純朴さなどが事件に発展しなかったのでしょう。
　海外に進出している日本企業からもよくこんな話を聞かされます。小口の購買を現地スタッフに任せきりにしていたら、納入業者と癒着しており高めの納入価格で請求をおこし余分な利益を業者と現地スタッフで山分けしていたという話です。特に途上国では物価そのものが安いために高めの請求をされ続けても日本人の管理者は気づかないことが多いという盲点もあります。このような場合は購買業務を 1人に任せない、購買担当を定期的に異動させる、納入業者の見直しを定期的に行なうなどして予防策としているようです。
　逆に賄賂そのものを収益とするビジネス・モデルもあります。米国の大手量販チェーンなどでは中国をはじめとするアジアからの買付業務をエージェントに外注するケースが多いと聞きます。自社で商品知識や仕入先（国）に関する専門知識を持つバイヤーを養成するコストや米国からわざわざ出張するコストが削減できるからです。売買契約も決済も量販店チェーンとアジアの工場で直接行なわれます。決済価格には買付エージェントの報酬も含まれているとされ、量販店側はエージェントに報酬を一切支払わず、エージェントは工場と交渉して報酬を受け取ってください、という方式です。米国の量販店チェーンの買付金額は莫大なもので欲につられて群がってくるエージェントも多いのでしょうが、下手をすれば量販店と工場双方から見捨てられるリスクもあり、高度な専門知識や工場と密なパイプがない限り安定した稼業とは言えそうもありません。
　会社員の頃取引していた米国の国際企業は世界中に駐在員事務所がありましたが、契約工場（世界で数百ありました）との賄賂や癒着を防ぐために規則があり、個人の判断で受けてよい接待や土産物も 1回いくらまで、 1点いくらまでという金額が決められていました。それ以上の金額については本社にいる所属長の許可が必要で、品物の場合は会社へ納めるという規則になっていました。もちろんこの規則は工場側にも提示されますが、賄賂や癒着はゼロにはなりませんでした。
　賄賂や癒着に陥りやすい原因を私の経験から分析すると、まずそれが慣例となっている業界や企業の風土です。時として当人たちに罪の意識すらない場合もあります。次に生活ないしは経営に窮している場合。これは不慮の事故に遭遇して困窮するケースを除いては、ご本人の能力にみあわないライフスタイルや会社経営をしているのが原因です。道楽や買い物にお金がどんどんほしいという場合もあるでしょうが、人間幸福なら道楽も買い物もほどほどで満足できるはずです。不正に得たお金を投入してまで道楽や買い物に走るのは「不幸」というレッテルを貼って歩いているようなものです。そのほかに 1円でも多く自分の所属する企業や他人から搾取したいという性格の人もいます。社会や企業に対する恨み、つらみが原因の場合もありますが、それが役得とくらい考えているケースがほとんどではないでしょうか。いずれにせよ、不正行為は長続きしないばかりか、一生を台無しにすることもあります。昔は日本では「欺く人が悪い」という倫理観でしたが、犯罪も国際化につれ「欺かれるほうが間抜け」という論調に変わって来ました。「人を見たら泥棒と思え」という世の中では人間関係はますます希薄になるばかりです。
河口容子
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