3月に海外出張を予定している私を悩ませているのが、田中外相、野上次官更迭問題です。外国人に説明するには難易度が高そうな話です。
このバトルの発端は東京で開催されたアフガン復興会議に特定の NGO団体を出席させなかったのは鈴木議員のさしがねかどうかというものです。登場人物は外務省の次官や局長といますが、会話を聞いている人が何人かいるはずで、当の NGO団体の代表は「名前が出た」と明言しています。こんな子どもでもできそうな真相解明ができず、言い合いのまま衆院の予算委員会まで中断させることになってしまいました。
一連の騒動は実に多くの問題点を示唆しています。まずは NGOの出席を認めなかったのは鈴木議員のさしがねによるものなのかどうか。もしそうだとしたら、鈴木議員になぜそういう権限があるのか、外交のプロたる事務方が言うことを聞かざるを得ないのはなぜか。次に外務省という組織は大臣には何も相談せず判断行動していたのかどうか。もしそうならそれは田中大臣だからなのか、長引く政局の不安定で大臣というポストをなめているのか。最後に嘘かどうかなぜ解明できないのか。解明すると何が起こるのか。
おそらく、誰が嘘をついているかは国民が推測するところと合致しているものの、嘘をついている方の人数が多すぎるのと、田中外相にも過去更迭の危機は何度もあり、そこを突かれると本末転倒の更なる茶番劇が税金を費やしてエンドレスに行われるという危惧から小泉首相は役者を全員ステージからひきずり降ろしたのではないかと思います。ただし、事の発端から見ると結果は奇妙に映るし、いちいち問題点をつぶしていったら予算が成立しないどころか失脚という中での苦渋の選択であったと思います。
やはり基本的に問題なのは外務省の体質であり、民間企業であれだけ多数の処分者を出し、社員一丸となって社長に反抗し、その社長も要人との面談をすっぽかすし、遅れるし、嫌なところには行かないというのでは、とっくの昔に社会的に抹殺されているはずです。税金という収入が入って来るから存続させてもらえるだけで自分たちが偉いからではないと外務省の人々には多いに反省していただきたいと思います。当事者の意識なくして改革はむずかしいものです。
米国同時多発テロ事件でのニューヨーク総領事館の対応は非難轟々で、ニューヨーク在住の緒方貞子氏のところですら安否の確認はなかったとご本人が事件後にインタビューで答えておられます。私自身も米国のある都市の日本商工会の文化交流プロジェクトで来日した米国人おふたりを連れて外務省を訪問し
たことがあります。驚いたことに英語での説明をいただけず、専門用語の羅列に通訳に四苦八苦した嫌な思い出があります。同じ日に訪問した文部省の方がはるかに客をもてなし、自分たちも学ぶという態度に好感が持てました。
いずれにせよ、今回の更迭劇でわかった事は、政治家も官僚も自分たちの都合で動いており、国民の方には向いていない事です。最終的にはこんな政治家に票を投じ、税金も言われるままに払う国民に責任が問われるのでしょうが。
2002.02.14
河口容子