[106]ジニ係数に注目

　時々ジニ係数という表現がマスコミに登場するのをご存知でしょうか。最近厚生労働省が「再所得分配調査」の中で日本のジニ係数を0.4983と発表しました。まったく格差がない社会は０、一人ですべての所得を占有している場合は１となります。 0.5といえば、上位４分の１の所得者がすべての所得の４分の３を得ているということになるそうで、日本は1984年以来連続して上昇しています。
　1980年代までは市場の拡大とともに、大企業から中小企業まで、それなりに成長でき、実際ジニ係数は下がっていました。ところが、グローバル化による競争の激化や市場の成熟化とともに企業間、個人間の所得格差が拡大し「勝ち組、負け組み」という言葉が日常茶飯事に使われています。またリストラの影響で2001年に 910万人いた45?54歳の男性就業者が 840万人にまで減っています。貯蓄率の高さを誇った日本も貯金のない世帯が２割を越しました。
　かつて、経済成長しながらも１億総中流意識、理想的な社会主義あるいは悪平等とまで呼ばれた社会構造はもはや今の日本にはないことを頭に入れて統計数字を読み解く必要がありそうです。途上国に行けば行くほど、このジニ係数は高く、政治や経済が不安定な要因になります。地球上で見ると0.7068で人口の14.7% が85.3% の GNPの担い手です。世界平和への道は貧困の撲滅と言われるのはこの辺に理由があります。
　中国もジニ係数は高いものの、各都市内ではそんなに高くなく、地域差が大きいのが原因のようです。世界の人口の２割以上を占め、漢民族と55の少数民族がいることから、「富める所はお先にどうぞ」という方式を推進、貧しい地域からは資源を売る、安い労働力を提供するという形で富のおすそ分けを得ている状態ですが、今後所得格差を緩和する政策が取られることは間違いがないと思われます。
　先進国では一般的にジニ係数は 0.3前後で自然値とされているようですが、唯一高いのが米国です。ここも他民族国家、しかも移民が多く、格差を認めざるを得ないという部分がありますが、情報システムの発達によるニューエコノミー下での中間階層の崩壊が指摘されています。これは日本にもあてはまると言えます。情報システムの発達により、さまざまなコスト削減が可能になり、企業は厳しい競争にさらされ、不安定な経営を強いられますが、フレキシブルな再編成も可能になっています。これを雇用者側から見れば、雇用の不安定につながり、専門能力を有する者は厚遇され、定型的な業務しかできない者は機械にまでその職場を奪われることになりかねません。そして、情報システムは消費者を細かく管理できるようにしたため、高所得者ほどより良いサービスを受けることができる、つまり金持ちはますます金持ちになる社会が出来上がっていくのです。
　悪平等も困りますが、極端な格差というのも日本にはなじまないと私は思います。機会が平等にさえ与えられれば、多少の格差は容認される、それが人間の自然な姿ではないでしょうか。
河口容子