時々ジニ係数という表現がマスコミに登場するのをご存知でしょうか。最近厚生労働省が「再所得分配調査」の中で日本のジニ係数を0.4983と発表しました。まったく格差がない社会は０、一人ですべての所得を占有している場合は１となります。 0.5といえば、上位４分の１の所得者がすべての所得の４分の３を得ているということになるそうで、日本は1984年以来連続して上昇しています。
1980年代までは市場の拡大とともに、大企業から中小企業まで、それなりに成長でき、実際ジニ係数は下がっていました。ところが、グローバル化による競争の激化や市場の成熟化とともに企業間、個人間の所得格差が拡大し「勝ち組、負け組み」という言葉が日常茶飯事に使われています。またリストラの影響で2001年に 910万人いた45?54歳の男性就業者が 840万人にまで減っています。貯蓄率の高さを誇った日本も貯金のない世帯が２割を越しました。
かつて、経済成長しながらも１億総中流意識、理想的な社会主義あるいは悪平等とまで呼ばれた社会構造はもはや今の日本にはないことを頭に入れて統計数字を読み解く必要がありそうです。途上国に行けば行くほど、このジニ係数は高く、政治や経済が不安定な要因になります。地球上で見ると0.7068で人口の14.7% が85.3% の GNPの担い手です。世界平和への道は貧困の撲滅と言われるのはこの辺に理由があります。
中国もジニ係数は高いものの、各都市内ではそんなに高くなく、地域差が大きいのが原因のようです。世界の人口の２割以上を占め、漢民族と55の少数民族がいることから、「富める所はお先にどうぞ」という方式を推進、貧しい地域からは資源を売る、安い労働力を提供するという形で富のおすそ分けを得ている状態ですが、今後所得格差を緩和する政策が取られることは間違いがないと思われます。
先進国では一般的にジニ係数は 0.3前後で自然値とされているようですが、唯一高いのが米国です。ここも他民族国家、しかも移民が多く、格差を認めざるを得ないという部分がありますが、情報システムの発達によるニューエコノミー下での中間階層の崩壊が指摘されています。これは日本にもあてはまると言えます。情報システムの発達により、さまざまなコスト削減が可能になり、企業は厳しい競争にさらされ、不安定な経営を強いられますが、フレキシブルな再編成も可能になっています。これを雇用者側から見れば、雇用の不安定につながり、専門能力を有する者は厚遇され、定型的な業務しかできない者は機械にまでその職場を奪われることになりかねません。そして、情報システムは消費者を細かく管理できるようにしたため、高所得者ほどより良いサービスを受けることができる、つまり金持ちはますます金持ちになる社会が出来上がっていくのです。
悪平等も困りますが、極端な格差というのも日本にはなじまないと私は思います。機会が平等にさえ与えられれば、多少の格差は容認される、それが人間の自然な姿ではないでしょうか。
河口容子
[085]上昇した日本の競争力
IMD（スイスのローザンヌにある国際経営開発研究所）が世界競争力ランキングを発表するシーズンがやってきました。わたしも 2年前に「日本がわかる！」シリーズで取りあげました（2002年 5月 9日号、タイトルは「国際競争力」）のでお時間があればそちらもご参照ください。このランキングは経済力、政府の効率性、ビジネスの効率性、教育や保健衛生面も含めたインフラの 4分野にわたり、計 323項目を指数化して算出するものです。対象は60の国と地域です。客観的に国力を知るには妥当なランキングと私は受け止めています。
総合ランキングでは日本は23位で、昨年は25位、 1昨年は30位でした。90年代初めまでのトップクラスには及ばないものの、汚名挽回をしつつあるといえます。今年の 1位は米国ですが、 2位はシンガポール、 6位香港、12位台湾、16位マレーシアとアジアの国々にこれだけ追い抜かれています。また中国本土が24位でぴったり日本をマークしています。この「総合ランキング」はあくまでも総合で、項目別に見ると日本は実にいびつな国家なのです。特許付与件数、外貨・金準備高、中等教育普及率、寿命の長さは何と世界でトップ、研究開発費は 2位。ところが、起業家精神、法人税率は最下位です。大学教育が競争経済のニーズに適合しているかという項目では最下位から 3番目の58位です。
上にあげた 4分野別のランキングで見ると経済力は 1位は米国、 2位は中国本土となり、日本は17位。シンガポール、タイ、香港、インド、マレーシアは日本より上です。
政府の効率性では、 1位はシンガポールで、 2位はオーストラリア、 3位香港、日本は37位。マレーシア、台湾、タイ、中国本土、インド、韓国は日本より上位です。
ビジネスの効率性では、これまた日本は37位で、 1位は米国、 2位香港。シンガポール、台湾、マレーシア、インド、タイ、韓国、中国本土は日本より上位です。