最近、会社経営者の知人が香港に久しぶりに出張しました。返還前の香港を知り尽くしている彼としては「さびれましたね。欧米人も日本人も減ったし、街には活気がないし。中国本土からの観光客は増えたみたいですけど。」というのが帰国後の第一印象です。確かに返還されても一国二制度の確約は守られ、行政的には香港は独立国とほとんど変わりません。ところが、返還を機に台頭著しい、そしてコストの安い本土へ拠点を移す外国企業が急増したのです。日本人駐在員も 1万人以上減ったといいます。外国人駐在員とその家族、そして観光客が減るだけで香港の観光業、不動産業、小売業にはかなりの打撃であったようです。
さて、10月30日には都内のホテルで「香港華南シンポジウム CEPA (経済貿易緊密化協定) がもたらす事業機会」というセミナーが行われました。香港からのミッション・リーダーは香港行政区ヘンリー・タン財務長官です。CEPAというのはClose Economic Partnership Arrangementの略で来年 1月 1日から試行される香港と中国本土間の自由貿易協定のことです。製品貿易については「香港製」と認定される製品 273品目につき中国に輸出する際「ゼロ関税」が適応されます。サービス貿易については18分野の香港を拠点とするサービス産業の中国における市場開放が行われます。貿易および投資手続きの簡素化が行われます。
[057]30億人自由貿易市場への道
10月13日の週にあまりにも中国関連のニュースが多かったので前回は中国がテーマとなってしまいました。今回は順序はちょっと逆になるもののその前の週にバリ島で開かれた ASEAN（東南アジア諸国連合10ケ国）プラス3(中国、日本、韓国）のサミット、そして ASEANとインドのサミットが開かれた話題を取り上げます。
ここでの最大のテーマは自由貿易協定（FTA） です。まず ASEAN域内では2020年までにモノ、サービス、投資、資本などの域内移動を自由化する経済共同体をめざします。先発加盟 6ケ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ）ではすでに関税の引き下げが行われています。 ASEAN全体では 5億人の人口となりますが、民族、言語、宗教、文化とすべて多彩、国の大きさや経済基盤も格差があります。ひとりあたりGDPはなんと 100倍の差がありますが、ASEANの平均の 80%が中国の平均です。中国の目覚しい経済成長がASEAN統合に拍車をかけているのが現実です。