誰でもなれる国際人

　南ジャカルタの高級住宅街にあるブティックを訪問した時のことです。店ごと原宿や青山へそのまま持ってきても遜色のないものですが、店内にリビングルームのような空間があり、高齢の男性が安楽椅子でうたた寝をしていました。この店は若い奥さんが経営をしているのですが、彼女も含め家族も笑顔でこの高齢の男性を気遣っていました。日本ではまず見られない光景です。商売のじゃまになるからと家の奥に寝かされていたり、皆忙しいのだからと病院に送り込まれるのが関の山です。

　日本では「孫に気に入ってもらう」ためのマニュアル本まで発行されたそうです。孫にお小遣いや高額のプレゼントをあげないと、つき合ってもらえない、いや自分はどうでもいいが、子どもの配偶者やその両親に対して肩身が狭いから仕方がない、という人までいます。私は祖父母と一緒に生まれた時から家族として生活して来ましたのでそういう祖父母―孫感覚というのはまったく理解できません。確かに祖父母は私を大変かわいがってくれましたが、彼らは私に気に入られようと思っていたわけではないし、家父長制の厳しい家でしたので、生活の基準すべてが祖父中心に組み立てられていました。

　ある企業経営者が言うには「会社を危機に陥れるのは下に好かれたがる管理職」。管理職は部下の指導育成という重要な仕事があります。時には部下に反発をくらうことがあっても社業の発展や部下の人間としての成長に必要なことなら鬼と思われても仕方がありません。それと同じように「国家を危機に陥れるのは孫子に好かれたがる親たち」だと思います。

　日本は想像もできなかった速さで高齢化社会に突入しています。確かに高齢者が急増すれば若い世代の負担は大きくなり、高齢者が遠慮せざるを得なくなる。数多いものは珍しくもないから関心も持ってもらえない、ということでしょうか。杖をついているようなお年寄りを目の前に立たせ、シルバーシートで寝たふりをしている若者はあたり前の光景になりました。病院に行けばお年寄りへの嫌がらせ、つまりわざと診察の順番を遅らせたり、年寄りだから治療や投薬はいらないと言われたり、が怖くて本当に具合が悪くても病院には行きたくないという声も多く耳にします。

　私の母は７２歳です。政治、経済も含め普通の人よりは話題ははるかに豊富で若く見えますが、仕事と関係ない会食の場合、私の知人たちに母も一緒に行って良いかと聞くとたいてい上手に断られます。また、それ以後、私自身も二度と誘ってもらえない事もよくあります。それでも母が私に気兼ねをする必要などはまったくないと思っています。祖父は８８歳で私の２５歳の時に他界しました。高齢者のいる母子家庭では自由がききません。だから日本人の友達はできませんでした。そんな家庭環境の中で、いろいろ気遣ってくれるのは外国人の方がはるかに多いというのも情けない実情です。

　誰もがいつかは年を取ります。高齢化社会、それも高齢者が粗末にされる社会、これはひとつの国家的な不安材料となります。安心して長生きできるということは、その人の持つ経験や知恵が社会へと受け継がれるからです。またこの年代に偏在する富も上手に社会に還元され、良い循環を生むはずだからです。

2002.06.06

河口容子

　終戦後失業者対策として、自宅を店舗にし、家族が従事すれば、資金がなくともノウハウがなくても問屋から委託で商品を供給してもらい、情報も教えてもらう、という問屋依存型の小売店が発達したと聞いた記憶があります。おかげで国民ひとりあたりの小売店数は世界一というのは知っていましたが、最近のテレビ番組では米国の６倍だそうです。簡単に言うと、ある人がデパートに行こうとすれば米国では１軒しかないのに、日本へ来れば６軒もの選択肢を持つことになります。１日で６軒のデパートを隅から隅まで見て歩くことはとても不可能です。

　米国で通販業が発達したのも、買い物に不便な地域の人が日常に必要なものを安く買えるという単純なニーズだったようです。逆に日本の通販の利用者は圧倒的に大都市圏の人が多く、買い物時間をセーブして仕事なり、余暇にあてるという都市型のライフスタイルを支えています。しかしながら、バブル時期のように小売店の価格が高い時代は値ごろ感のある通販がヒットし、現在のように小売店が安売り競争に入ると何ケ月も前に商品や価格を決定せざるを得ない通販は店舗のような柔軟な対応ができず見向きもされなくなってしまいます。

　小売業というのは、その辺が経済の縮図のようで非常に興味深いものがあります。たとえば、大型量販店は、大量に仕入れるためコストが安いはずですが、土地建物に経費がかかり、また従業員も雇わなければいけないのでオペレーション・コストがかさみます。一方、地元の商店街の古くからある店など、ほとんど客の姿を見ることもないのにつぶれる気配すらありません。自宅が店舗で誰も雇っていないからです。また、為替の動向という観点から見ると、輸入品の扱い比率が多い店では、しばらくすると販売価格や利益に影響が出てきます。

　シアトル郊外のバリュー・センター、アウトレットとオフプライス・ストアを組み合わせた敷地面積１９万坪の巨大モール、へ数年前視察に行ったことがあります。当時はこういう巨大モールの建設が流行っており、だいたい商権は半径64kmです。しかも、顧客は１年に２、３回訪れるだけです。日本ではちょっと想像できません。家族そろって車で出かけるレジャーに匹敵する感じです。どこへ行っても店があふれかえっている日本人からすると、どうしてこんな所までわざわざ買い物に来るのだろうというのが正直な感想でした。たとえば、このモールには電気製品のディスカウントストアがありましたが、東京なら秋葉原でいくらでも店の比較ができ、しかも便利な都心部です。

　日本人は細かい所によく気がつく、世界一の減点主義顧客です。小売店や問屋やメーカーに返品できますから、問屋やメーカーはリスクヘッジとして最大公約数の問題のおこりにくい商品しか流通させません。過剰な包装を強いられることもあります。消費者の欲しい商品がないというのも、クレームをおそれる業者が市場をコントロールするからとも言えます。また、商品に対し潔癖すぎる消費者というのも、製造工程や流通段階での多くの無駄を発生させ、あげくの果てには廃棄処分などもおこれば、資源の無駄にもつながります。

　小売業の沈滞から外資の参入が話題となっていますが、彼らと異なる背景をもつ日本でどのような成果をもたらすのか、今から楽しみです。

2002.05.30

河口容子