日本のあるクライアントは「エジソンは電球を発明するのに6000回失敗した、当社はそれを失敗ではなく6000回のチャレンジと呼び評価する」理念を掲げています。天才は努力なくしてあり得ず、むしろ6000回チャレンジしたいほどの関心事を持ち、チャレンジし続けられる意志の強さが「能力」の正体ではないでしょうか。この能力は誰にでも何かしらあり、スポーツ選手のように有名になり高給を得たりするのは多少の運もありますが、その能力が希少価値であるかとどうかだけです。たとえば主婦が１日３回料理をすれば１年で1000回をこえます。これを惰性でやっていればそのまま一生を送り、毎回工夫をこらしている人なら料理研究家になれるかも知れません。本当にエジソンが6000回チャレンジしたかどうかはわかりませんが、短期間では達成できない数字だけに成功には「経験」「修練」も必要ということを示唆していると思います。
最近ニュースをにぎわせているのが（財）日本青少年研究所が行なった「高校生の意欲に関する調査～日本・アメリカ・中国・韓国の比較～」です。日本の高校生には「責任が重くなり、自分の時間がなくなるから偉くなりたくない」と言い、「暮らしていける収入があればのんびりと暮らしていきたい」という傾向が他国に比べ強くあらわれています。
各国の調査対象者の属性を見ると各国とも10以上の地域を対象としており大都市ばかりではありません。米国と中国は100%国公立校へ通う生徒が対象であり、日本と韓国では 3割強が私立校の生徒です。単純な考え方かも知れませんが、日本と韓国はある程度ゆとりのある家庭の子女が多い回答結果といえます。また、成績を５階層に分けて見ると米国が「上位からか中」までが 94%、中国が 75%、日本と韓国は 62%程度であり、米国と中国に関しては優等生の回答が多いと思って比較する必要があるかも知れません。
お国柄が表れていると思うのは人生目標。日本「たくさんの友達を持つ」米国「円満な家庭を築く」中国「お金持ちになる」韓国「自分の趣味や興味をエンジョイする」。自分の周囲がそのようで幸福そうだから自分もなりたいと思う人もいるでしょうが、だいたいは現状の裏返しが多いはずで各国の社会事情を垣間見たような気がしました。
日本の高校生を「意欲がなくてけしからん」と嘆く大人が多いですが、確かに強い野望はないもののある意味では達観していると私は思うのです。若者らしい夢を持てない社会環境になっているとも言えます。明治、大正、昭和といった激動期には波乱万丈の人生で生き抜いたサクセス・ストーリーの持ち主を多々輩出しましたが、私の世代にはもうそんな事はほとんどあり得ません。どんな家庭に育ちどんな教育を受けたかわかれば、だいたい一生を推察できます。ただ、今と違うのは幼いうちからふるい分けがなされる「学習塾」も「お受験」もない子どもらしい生活を送れたことです。「協調性」が尊重され、むしろひとりだけ特殊な教育を受けるのは卑怯とされていたくらいです。私は東京で中流家庭の子女に多く囲まれて育ちましたが、高校は公立が当たり前でしたし、親が学資を負担できなくても実家から通える場合なら学校の成績さえ良ければアルバイトや奨学金で大学進学は可能でした。教育イコールお金という風潮もまだ希薄で、機会均等は今よりも維持されていたと思います。
各人が6000回チャレンジできる何かを見つけ、それを発揮できる機会を与え、たとえ失敗したとしてもチャレンジしたことを評価してあげる、そんな社会が実現すれば人にも社会にも無限の可能性が広がり、活性化するのではないでしょうか。減点主義ではなく、加点主義への転換が必要です。
河口容子
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ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開催された日本・アセアン諸国経済相会議で日本と東南アジア諸国連合が EPA（経済連携協定）を締結することで大枠合意に達しました。日本側は品目数および輸入額の 92%の関税撤廃を10年以内に行う一方、アセアン側は先行加盟 6ケ国（シンガポール、インドネシア、タイ、ブルネイ、フィリピン、マレーシア）が関税撤廃 90%を10年以内に、後発加盟 4ケ国（ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー）が 90%撤廃を目ざすものの時期などは今後調整するという内容です。
アセアンとの FTA(自由貿易協定)で中国や韓国に遅れをとった日本が詳細は積み残したまま異例のスピードで大枠合意に踏みきったとも言えます。このエッセイでも何度か取り上げおり、私自身は東アジアの安定や安全保障面でも早く推進すべきという考えを持っていましたが、「日本の農業分野の開放がネックとなり難航するであろう。また、多様性の宝庫ともいえるアセアン10ケ国の足並みがそろうかどうか。」という声を政府機関筋などからずっと聞かされていました。中国以外の東アジアの国々にとっては「中国とは仲良くしたほうが利益につながるが反面脅威」であり経済大国日本と手をつないで保険をかけるという発想を各国がすると信じていました。ちなみに日本が地域連合体と EPAを締結するのはこれが初めてです。
一般の日本人にとってアセアン諸国の全体像はイメージしにくいかも知れません。加盟10ケ国の国名を地図できちんと指せる人も少ないでしょう。アセアン10ケ国の合計面積は約430km2で中国の半分です。人口合計は 544百万人でEUより 9千万人ほど多く、ひとりあたり GDPは中国より上です。輸出と輸入を足した貿易額も中国と遜色ありません。特に日本との関係でいえば対アセアン諸国への輸出取引額は中国とほぼ同じで特に輸送用機器が多く、輸入総額では中国の67％の規模ですがLNGやLPG、木材、非鉄金属鉱、半導体電子部品の分野が強いのが特徴です。
ひとつだけ危惧することがあります。この EPAは企業間格差を増大させるのではないかということです。アセアンは中国が台頭する前から日本の大手企業にとっては生産地であり、市場でもありました。また、公用語が英語の国も多く、ほとんどが欧米の植民地支配を受けた経験があり、欧米のビジネス感覚がそのまま適用できます。私も総合商社に24年勤務していましたが、アセアン諸国とビジネスするのは中国ほど難しくはありません。
ところが、国際ビジネスの経験がない企業ほど中国からビジネスをスタートしています。近くて便利ということもありますが、こちらが日本語しか話せなくても相手が日本語を話してくれたり、現地で通訳を調達したりするのも難しくはありません。「何でもあり」のお国柄ゆえ、国際ビジネスルールを知らなくても何とかビジネスができたケースも多いと思います。もちろん騙される人も続出してはいますが、儲かることなら何でもやってくれます。下心があると言えばそれまでですが、サービスが良いと言えなくもありません。ところがアセアンはそうはいきませんし、大手企業や専門商社などが長い経験やノウハウ、人脈をすでに持っています。中国より「遠い」ということはコストも時間もかかかる上に日本の商社にお世話になるようではメリットがありません。特に労働集約型産業で中国に依存している企業にとっては国策もありモノづくりの場を求めて正念場がやって来るに違いありません。
河口容子
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