tax[015]住宅取得資金贈与
日本のように地価が高い国では、住宅の購入は容易ではありません。必然親の援助を得ることが多くなります。
このような場合、税法では「親からの援助」に限り、贈与税の特例を設けています。これは300万円までの贈与なら無税、300万円を超えても1500万円までなら税負担がかなり軽減されるようになっているので、該当者はぜひ利用したい制度です。
【住宅取得資金贈与の特例を受けるための要件】
1）住宅（建物に付随する土地も含めることができる）を購入する者が、その父母または祖父母かた住宅取得資金の贈与を受けること。
2）贈与を受ける者がその贈与前5年間に住んでいた住宅が、その者または配偶者所有のものでなかったこと。（すでに自分所有の家があってはダメということ）
3）購入する建物の床面積が50平方メートル以上であること。
4）贈与を受ける者の年間所得金額が1200万円以下であること。
5）贈与を受けた資金で翌年3月15日までに住宅を購入し、これに居住すること。
など。
【特例の税額】
贈与額 通常の贈与税 特例を受けた場合の贈与税
300万円 30.5万円 0円
600万円 119.0万円 30万円
1000万円 283.0万円 70万円
1500万円 530.0万円 152.5万円
尚、よくある話ですが、親から借金をし贈与ではないと言い張ることがありますが、ある時払いの催促なしで、しかも借用証書や返済明細など社会一般に通用する書類を作成していないときは税務署は贈与とみなします。要注意です。
2000.3.2