[233]東莞市の政策に見る世界の工場 中国

　「世界の工場」という呼び名がすっかり定着した中国ですが、急速な経済発展とともに実は産業政策の転換をせまられています。具体的な話がニュースに出ていました。広東省を代表する工業都市である東莞市は10年以内に現在の人口約1,200万人から800万人にするという数値目標を出しました。出稼ぎ労働者の大量流入により、土地、水、電力の不足や治安の悪化、環境破壊が問題となってきたのがその理由で、労働集約型産業を移転させる一方、ハイテク産業の誘致を進めているそうです。
　東莞市の面積は東京都全体より少し大きく、人口はほぼ一緒です。東京都で人口が多すぎるため（昼間人口はもっと多い）水が出ない、電気が止まるという不安は誰も持たないことから、中国のインフラ設備の水準もまだまだと言わざるを得ません。
　中国の戸籍制度は「戸口」といい、原則は生まれたところに登録されます。戸口には都市戸口と農村戸口があり(ただし12の省ではこの二元戸制度は撤廃されています）、農村戸口は都市戸口に簡単に変えることができません。つまり、農村に生まれたら都市で働くには出稼ぎ（期限付きの労働者）になるしかなく、日本のように農村から出て来て都市で正社員として働き、ずっと都市で住むことはできません。朝から晩まで都市生活をエンジョイすることもなく一定期間働き続け、故郷の農村に戻ると今度は少し若い世代がまた出稼ぎとして都市に出てくる、というシステムを繰り返して来たので安価な人件費を維持できるというのが長らく中国の強みでもあったわけです。また、戸口は所属する機関や企業によって管理されるはずなのにみるみる人口が膨れ上がったということはこの管理システムが機能しなくなったともいえます。
　今後は最低賃金を引き上げて企業に自主的な移転をせまり、ハイテク産業を除き投資額 100万米ドル以下の企業進出を認めない方針で上記の人口調整をやろうとしています。この労働集約型産業と小規模メーカーの進出を排除しようとする動きは全国規模で出ており、それがタイやベトナムへ投資を向かわせています。
　香港と広州市の中間に位置する東莞には、香港系9000社、台湾系が5000社、その他の外国企業が2000社おり、衣料品、日用雑貨、玩具、電子製品、パソコンなど重工業以外の産業が集まっています。そもそも中国の経済発展は外資が牽引車となってきたところが、戦後の日本の発展とはまったく違うところです。日本は民間資本が充実していたために長らく安定雇用の下、人も技術力もじっくり育てることができました。東莞に投資した外資系企業の多くはこれから閉鎖か移転という選択肢に迫られます。また、東莞に契約工場を持っている外国企業も新たな調達先を探さなければならないかも知れません。
　中国も今後どうなるのでしょう？ハイテク産業への転換は口で言うのは簡単ですが、一般的な教育水準はまだまだ低いです。ただでさえ二極分化がはなはだしく、人口も多い国では労働集約型産業もどこかで維持しておかねば全体の底上げができないのではないでしょうか。たとえば今発展している大都市が次々と東莞のような政策を打ち出せば、出稼ぎの人たちは他都市へ職を求めて流れて行くか、農村へ戻るしかありません。それが更なる二極分化と治安の悪化を生むような気がしてなりません。
河口容子
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