[171]高齢者等の雇用促進
企業はなるべくなら高齢者は雇用したくないのが本音。そこで行政はこれを推進するため、積極高齢者雇用のための助成金や給付金を用意しています。高齢者を積極的に雇用すれば経済・社会は活性化します。大いに利用しましょう。
◆継続雇用定着促進助成金
６５歳以上の定年、継続雇用制度を定めた事業主を支援するもの。この助成金は、継続雇用制度の導入と定着を目的とした継続雇用制度奨励金（第I種）、高年齢者の多数雇用を目的とした多数継続雇用助成金（第Ⅱ種）、多数継続雇用助成金（第Ⅱ種） の３つの制度からなっています。支給対象事業主には最高１５００万円が支給されます。
◆特定求職者雇用開発助成金
就職が特に困難な方を対象に、公共職業安定所等の定める項目に同意した職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する場合に賃金の一部として支給される助成金です。
６０歳以上の者・身体障害者・知的障害者・精神障害者・母子家庭の母等・中国残留邦人等永住帰国者・北朝鮮帰国被害者等などが｢就職が特に困難な方｣に該当します。支給される額は、企業規模や区分に応じて、採用後１年間又は１年６か月間に支払われた賃金に相当する額の１／４～１／２です。
◆高年齢者等共同就業機会創出助成金
４５歳以上の高年齢者等が職業経験を生かし、３人以上で共同して事業を創設し、継続的な就業機会を創出した場合、事業開始に要した経費のうち一定範囲の費用合計額の２／３を５００万円を限度として支給するもの。
◆緊急雇用創出特別奨励金
雇用情勢が悪化した地域に所在する事業主で、解雇、倒産等により離職した中高年齢者等を公共職業安定所又は民間の職業紹介事業者の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対し、奨励金を支給するものです。雇用情勢が悪化したときに発動される制度で、いつでもあるわけではありません。
詳細については、最寄のハローワーク、(財)高年齢者雇用開発協会、都道府県高年齢者雇用開発協会等にお尋ねください。
2005/01/23