知って得する労働法

会社員の場合は確定申告をせず、年末調整で済ます人がほとんどだと思います。そのため確定申告のことなど全然気にしていないのではないかと思います。

会社員は会社が毎月の給料から概算で税金を差し引き、正しい税額を年末に再計算し、ここから生命保険料などの控除をまとめて調整をしてもらう「年末調整」をします。面倒な税金計算はすべて会社任せにしていても大丈夫なようになっているのです。

しかし、本当は自分の税金は自分で納めるのが大原則。会社は便宜を図って代行してくれているに過ぎないのです。したがって、確定申告の仕組みや知識は知っておいて損はありません。これから社会は総副業時代になるかもしれません。そうなったら国民全員が確定申告することになるかもしれません。

ところで、会社員で年末調整をしても、さらに自分で税務署に行って確定申告をしなければならない場合があります。

まず、給料以外に年間20万円以上の収入がある人。この場合必要経費があればそれを差し引いた金額が20万円を超える場合。インターネットで副業を行っていて毎月20万以上の収入がある人の場合は確定申告が必要です。またアパート経営などの不動産による家賃収入がある場合も、会社員であっても確定申告が必要です。

上記は、税金をさらに追加で払う場合になりますが、払いすぎた税金を戻すために行なう確定申告もあります。身近なものとしては「住宅ローン控除」「医療費控除」があります。

住宅ローン控除は、ローンで住宅を購入した場合、そのローンの年末残高に比例して所得税を減額してくれる制度です。この制度を受けるには、ローンを組んだ最初の年度に税務署に行って申告する必要があります。

また、医療費控除は、年間の医療費が10万円（所得金額が200万円未満の人はその年分の所得合計の5％）を超えた場合、その超えた部分の金額について所得税を減額してくれる制度です。

なお、会社員でも一つの会社から年収2,000万円以上得ている人は年末調整ではなく確定申告になります。

（週刊節税美人同時掲載）

第211号では副業秘匿対策として、確定申告書の住民税の納付を会社から天引きされる「特別徴収」ではなく「普通徴収」を選んでおくことを述べました。これで会社の労務担当者に、他からの収入があることを秘匿することが可能です。

しかし、もうひとつ注意すべき点があります。それは社会保険料（健康保険料と厚生年金保険料）です。

これらの保険料は、給与明細をみればわかるようにごっそり引かれていると思いますが、この保険料の決定は社会保険事務所にて所得総額で決定されます。したがって、たとえばＡ社からの給与のほかに、Ｂ社からも給与を得ていて、その給与から同様に社会保険料を引かれている場合は、双方の労務担当者に「他にも所得がある」ことがわかってしまいます。

というのも通常二ヵ所から給与所得を得ていて、それぞれに社会保険料が適用になる場合は、それぞれの給与金額によって、社会保険料は按分されます。つまりＡ社にはいくら、Ｂ社にはいくらと通知されるわけですが、そのときに一緒に理由も付されてしまいます。したがって、他にも給与があることが労務担当者にばれてしまうというわけです。ただし、他社でいくら給与を得ているかは知らされません。

このようなことを避けるには、Ａ社以外で社会保険料を払うような雇用にならないようにする必要があります。

まず、Ａ社に勤めなら個人事業主となっている場合。個人事業主の場合は社会保険の加入義務がありませんので、収める社会保険料はＡ社から天引きされる部分のみとなります。

次にＡ社で社会保険料を支払い、Ｂ社では社会保険が適用にならない範囲の雇用としている場合。常勤の正社員の場合は、社会保険加入は義務となりますが、労働時間が週30時間未満になるなど、いわゆる短時間パートアルバイトの場合は、社会保険に加入しませんので、払う社会保険料はＡ社のみとなります。

この2点を守れば、会社の労務担当者に副業がばれることはありません。しかし、将来の年金のことを考えたら、Ａ社、Ｂ社ともに保険料を払うことで、より多くの年金保険を手にすることが可能となります。つまり、副業禁止などという古臭い制度から早く開放されることがもっとも重要。それに備え、政府も将来はさまざまな雇用体系を視野に入れた社会保険制度を考えているようです。

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今回はあまり知られていない情報をお知らせします。

労働者が複数の事業所で勤務する場合、その労働時間は合算されるというのが労働基準法の考え方です。事業所とは同じ会社の場合はもとより、別の会社であっても同様です。

会社での勤務（週40時間）が終わった後に、その後ファミレスでアルバイト（たとえば週12時間）をするような場合はよくありますが、この場合労働基準法では週52時間労働として認識します。

となると、問題になるのが割増賃金です。労働基準法では週40時間以上働いた場合は、割増賃金を支払うよう定めています。そして、その賃金はどちらの会社が支払うのかという問題もあります。双方の会社で３６協定も締結しなければなりません。

労働者が二つの会社で勤務する場合、どちらの事業場が割増賃金を支払わなければならないかについては、労働者との労働契約を後で締結した会社とする説と、実際に法定労働時間を超えて労働者を使用する会社という説があります。

上記のようなアルバイトの場合、本業の後にアルバイトの契約をするのが普通なので、アルバイトとして雇う「後の会社」が割増賃金を払うことになります。本業の方の会社が、アルバイトをしたからといって、通常の勤務時間について割増し賃金を払う訳がありません。

また、早朝アルバイトを場合でも同様で、そのアルバイトの後に本業の勤務をした場合に一日8時間を超えた場合でも、本業のほうの会社が割増賃金を支払うはずもありません。

したがって、このようなケースの場合は、後で契約したアルバイトのほうの会社が支払うことになりますが、実際に支払われているケースは皆無でしょう。もし本業で8時間労働している人を雇い、割増賃金を支払うことが明らかな場合は、そんな条件の悪い人を採用しないと思うからです。あるいは知らない振りをして雇うかでしょう。

しかし、この場合でも、アルバイトして雇う会社が、本業で8時間労働をしていることを知りつつ、その後勤務させたような場合は、当然割増賃金を支払う義務は生じています。もし訴訟となれば、割増賃金の支払命令が出ることは必至です。後から労働契約を結ぶ事業主は、その労働者が他の事業場で働いているかどうかを確認した上で労働契約を結ぶことが重要です。

このようなケースは多くあっても、実際に割増し賃金を支払っているケースは皆無と思われます。私もつい最近まで知りませんでした。もし経験者がいらっしゃったら、ご一報ください。