知って得する労働法

【年休への振替は不可】

産前産後休暇（以下、産休）中の賃金は無給であることが多いので、これを年次有給休暇（以下、年休）に振替えてほしいという要望が当然のようにあります。しかし、産休となっている期間は既に労働義務が免除されているため、それを年休に振替えることはできません。

年休は、賃金の減額を伴わずに労働者の労働の義務と免除しようとするものですから、年休の対象となる日は、労働義務の課せられた日でなければならないからです。

産前休業については、６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内に出産する予定の女子が休業を請求した場合には就業させることはできませんが、産前休暇に入った時点で労働義務は免除されているわけですから、年休を請求する余地も無いですし、会社側としても年休を認める法的義務はありません。

ですが、産前休暇は本人の請求があって成立しますので、本人が産前休暇を請求していない時は、労働義務が継続して生じていますから、その期間について年休を請求することはできます。

産後休業の場合、産後８週間を経過するまでの間は、原則として、会社は従業員に就業させることができないこととされています。したがって、産後休業の期間中は、労働義務は最初から無いとされますので、従業員は年休を請求できません。

ただし、例外として６週間を経過した後に従業員が請求してきた場合、医師が支障がないと認めた業務に就かせることができます。産後６週間を過ぎ、本人が就業を請求し、医師が認めた場合は労働義務が生じますので、その期間については年休を請求することができます。

つまり、年休が使えるかどうかは、その日に労働義務があるかどうかにかかっているわけです。
　

【賃金】

産休中は賃金は支払っても、支払わなくてもどちらでも構いません。

労働基準法は、産前の６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）および産後８週間のいわゆる産前産後の休業期間中の賃金を支払うべきか否かについては、特に定めていません。

したがって、その休業中について有給か無給かは就業規則または労働協約などの定めるところによります。就業規則、労働協約に支払う旨の定めがあるときはその規定どおり支払わなければなりません。

産前４２日（多胎妊娠のときは９８日）と産後５６日について、労務につかなかった期間については、健康保険から出産手当金が支給されます。

この場合、労務につかなかった期間とは、労務に従事できる能力のあるなしにかかわらず実際に労務につかなかった期間をいいます。

出産手当金の額は、この期間中にまったく賃金が支払われない場合には、１日につき標準報酬日額の６割相当が支給され、賃金が支払われる場合には、それが出産手当金より少額なら、その差額分が支給されます。
　

【解雇制限】

妊娠を理由に、あるいは産休を請求したことを理由に、退職勧告あるいは解雇同然の処遇を受ける例が後を絶たないようです。

ですが、労働基準法はこれについて、解雇を堅く禁じています。

原則として産前産後の休業期間中とその後の３０日間は解雇することができません。（労基法第１９条）

具体的には産前休暇６週間および産後休暇が８週間ある場合は、その期間と産後休暇に加算すること３０日間は、解雇できません。これは禁止規定です。（違反した場合６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金）

ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、解雇は認められます。

一方で、６週間以内に出産予定であっても、休業を請求せず就業している場合には、産前休業中ではないので解雇制限期間にはならず、解雇することができるとした行政解釈があります。

しかし、休暇を取っている場合は解雇制限され、がんばって働いている場合は解雇制限されないというのも変な話で、理屈に合っていません。このような解雇は、そのような行政解釈があるとしても、企業の良心としてすべきことではないでしょう。

長らく年次有給休暇を述べてきましたが、一段落ということでここらでお題を変えたいと思います。

最近私の周囲でよく聞くのが、お産を控えているので会社を辞めたという話です。自分から辞めたのならいいですが、辞めさせられたのならゆゆしき問題。ということで、しばらくの間【産休】についてハナシをします。

【産休とは？】

産休とは産前の休業、そして産後の休業をいいます。

産前は６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）、産後は８週間の休業期間のことをいいます。（労働基準法第６５条）

産前６週間とは、分娩予定日から起算して遡って６週間目が産前休暇の始まりとなります。分娩は予定日どおりにならないことが多いですが、予定日より遅れても早まってもその期間は産前６週間とみなされます。つまり分娩が遅れて７週間経過したとしても、この期間は産前休業期間とします。

この期間は本人の休業したいという請求があれば休業させなければなりません。ですが、休業の請求が無ければ就業させて構いません。つまり産前は本人の希望があれば分娩直前まで就業可能です。

産後８週間とは分娩日の翌日から数えて８週間をいいます。この期間は事業主は就業させてはいけません。（労働基準法第６５条２項）

ただし、産後６週間を経過した場合、本人の希望があれば就業させても構いません。つまり、産後の６週間は本人が希望してもなんでも就業は禁止しなければなりません。（違反した場合の罰則：６箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金）

産休の規定は就業規則に記述されていることが多いですが、上記の要件を満たしているか確認してください。意外と満たしていない場合が多いです。

なお、産休は就業規則に記述されていなくても取得できます。