タクシーにはめったに乗らないのですが、運転手さんとは景気の話を必ずします。いわば、私にとってタクシーの混み具合はひとつの景気のバロメーターです。完全失業率が5%を超えたという話になって運転手さんいわく「その失業率つうのはどこまでほんとやら。だって、私の友人なんて娘3人とも就職しないでいばってますからねえ。最近の人って働きたがらない人も多いじゃないですか。」確かに私の周囲にも「就職しない子供」や「大企業に就職したがすぐ辞めた子供」を自慢している親たちがいます。さも、自分が甲斐性があるとでも言いたいのでしょうが、決して大金持ちではありません。
失業率に出てくる完全失業者とはどういう状況なのか調べてみました。完全失業率とは労働力人口に占める失業者の割合。労働力人口は「満15歳以上の人口のうち学生･主婦・家事従事者・病弱者など職を持たず職を求めない非労働力人口を除いた、就業者･休業者･完全失業者の合計」、失業者は「毎月末日に終わる1週間中に収入をともなう仕事を1時間以上しなかった者のうち、就業が可能でこれを希望し、かつ求職活動をした場合」と定義される。月末の1週間、全国の約4万世帯、約10万人を標本調査して総務庁が算出。なお、「完全失業者」に対する「不完全失業者」の定義はないそうです。
統計は比較をしていく以上、対象をころころ変えてはいけないと思いますが、上記の条件はちょっと感覚が古い気がします。ほとんど皆が定職をもつべきという前提にたっています。たとえば、現代では主婦で仕事を持っている人はざらにいるわけで、勤務先の都合でリストラにあった、不況で仕事も見つかりそうもない、じゃあしばらく専業主婦をやろうということになれば、いきなり労働人口から非労働力人口に入ってしまうわけで失業にはならない点です。
また、いくら仕事をさがしても見つからない、やっと1日アルバイトに行った、それが統計の対象の1週間の中にあたり、失業者ではなくなることもあり得ます。
あるいは、これは昔からあるパターンですが、失業保険ほしさに定年退職者や寿退職者が求職活動をしているケースです。統計上は失業者ですが、ご本人たちはその意識はないでしょう。
最近見かける働きたがらない若者たちも正社員として固定化されていないというだけでアルバイトをしたり、遊んだりしているわけで、大人の目からすれば失業者のイメージですが、上記条件にあてはまれば立派な労働人口です。
フリーランスで働く人の中には一定期間集中して仕事をするものの、仕事がない時もあるという人もいるでしょう。
考えたらきりがないほど、労働感はもちろんのこと、仕事のしかた、待遇も千差万別です。たとえば、同じアルバイトやパートタイマーであっても正社員とほとんど同じ待遇の人もいれば、単発の不定期の雇用で終わってしまう場合もあります。完全失業者を減らすには新しい「労働」の定義がまず必要かも知れません。
2001.10.04
河口容子