自営業者・法人の節税

《支給限度額は高めに設定する》

役員報酬は実質基準および形式基準を超えないよう常に適正額を支給するように心がけなければなりません。そのためにまず形式基準において役員報酬額を高めに設定しておく必要があります。支給限度額の増額 ...

役員報酬は損金計上できますが、あまりにも過大な役員報酬は損金とみなされず利益処分とされてしまいます。役員報酬のうち通常の職務執行の対価として支払われるものは報酬です。しかしその相当額以上のものは実質的に賞与とみなされるのです。 ...

従業員の給与、退職金、賞与は全て損金に算入できますが、役員の賞与は損金にならないためなるべくなら役員報酬として払ったほうが節税になるという話を前号でしました。今回は、通常賞与となりそうな部分をうまく役員報酬とするための技、あるいは賞与 ...

従業員の給与、退職金、賞与は全て損金に算入できます。損金にできるということは経費として利益から控除できます。その分利益は減りますから、支払う税金も少なくなります。

ところが会社の役員の場合は、給与（報酬）、退職金は損金にな ...

会社の経営者にとって、自分の会社の業績が上がり資産が増大していくことはたいへん喜ばしいことです。金融機関や得意先に対しても会社の信用を得ることに繋がります。しかし、こと相続税に関しては、これが思わぬ落とし穴になることがあります。