ある外資系企業では管理・総務部門を「サービス部門」と呼んでいます。社員が快適に仕事ができるようなサービスを提供することによってスタッフは報酬を得るという前向で合理的なマインドに妙に感動したことがあります。一方、日本企業ではそういう部門は評論家気取りであったり、雑役係のように卑屈であったりして営業部門と対立していることが多いようです。
約3年ほど前にある財団の定期刊行物で行政改革の特集号があり、意見を求められたことがあります。思ったことを話しただけなのにその刊行物始まって以来くらいの感想文が寄せられたと聞き自分もびっくりした思い出があります。
その中で公務員としての評価は難しい試験に合格したからではなく、公務員としての資質、つまり「人々のために公平なサービスを提供できるか」「問題点の発掘と改善能力があるか」を重視すべきと言いました。そして、公務員は権力をもっているからではなく、国民にサービスをする人だから尊敬される時代が来てほしいとも言いました。
これは公務員および納税者側のマインドの問題です。私もサラリーマン時代は税は給与明細上の数字でしかありませんでしたが、起業していろいろ勉強するようになりました。税理士にはお願いしていません。費用がもったいないのと納税者である以上、税務署がきちんと教えてくれるべきだという思想を持っているからです。幸い、所轄の税務署はいつも大変親切で、決算後の法人税の申告書類を作成するのに半日も指導してくれました。
伏魔殿こと外務省から出てくる不祥事の多さ、これは良くも悪くも田中外相のおかげだと思っていますが、思いおこせばこれだけ海外旅行者がふえても在外公館のお世話になった人がどのくらいいるでしょうか。海外出張ではいろいろな所へ行きましたが、何かあったら最後は自力で脱出するか現地人の友人に助けてもらうことしか考えたことはありません。そんな思いで仕事をしている人たちから徴収した税金で酒池肉林におぼれているとは何とばちあたりなことでしょう。
よく若い人たちにその人の組織の中での存在意義、ポジショニングといいましょうか、あるべきスタンスをアドバイスすることがあります。これをはっきりさせると仕事のやり方やコミュニケーションの仕方まで見違えるほど良くなることがあります。公務員もそうすれば、警察官の痴漢や消防士の放火などというパロディのような事件はおこるはずもありません。
もちろん民間企業でも不祥事は多々あります。ただ、露呈すると本人のみならず、企業そのものまで淘汰されてしまいます。もはや大目に見てくれるほど経済的な余裕がないし、競争や企業倫理も地球規模になっているからです。
公務員イコールサービス業と考えれば、納税者にいかに負担をかけずに快適に暮らしてもらう、あるいはこんなサービスがあれば税金を大目に払っても良いというようなアイデアがどんどん生まれてくるはずです。サービスが評価されないと役所や公務員も生き残れない、そんな国家には活力があると思います。
2001.07.26
河口容子