この頃になると法人向けに税務署が年末調整の説明会を開催してくれます。会場の入口では提出に必要な用紙類をもらえるのですが、昨年初めて行った時は自分が何と何を出さねばならないのかもわからずおろおろしていたのを思い出しました。年末調整の計算もしっかり間違え、税務署が還付してくれるまで間違いに気づかないほどでした。昨年起業してみて、痛感したのはいかにサラリーマンが税に無知であったかです。
サラリーマンは所得税などの計算をする担当でない限り、あるいは確定申告の必要な人でない限り、税というものは給与明細に書かれている数字、あるいは給与から勝手に引かれる嫌なものというイメージしかないと思います。そしてガラス張りゆえに必要経費の認められる事業所得者と比べて不公平だという声が常にあります。
私の参加した説明会によれば平成11年の給与所得者は5200万人、そのうち通年働いた人4500万人の平均年収は461万円とのことです。そして国税の32％が源泉徴収によって得られているとのことでした。本来個人が納税すべきものを企業が代わりに事務処理を行い、納税するというしくみを考えた人は本当に偉い。なぜなら、たとえば5200万人がそれぞれ確定申告をしたら、脱税する人、制度がよく理解できない人、間違いなどその管理だけでもおそろしいほどの税務署員が必要でしょう。
また、納税者側も事務手続き、納税の手間が省けます。その代行をしている企業側は従業員数が増えれば増えるほど専任者や管理システムが必要となってきます。そこまでしなくてはならない企業側のメリットとしては、当月分の源泉徴収税は翌月10日までに支払えばいいので給与支払日から納税日までは資金繰りに役立つわけです。特に給与の支払いを受ける人が10人未満の場合は税務署に申請すれば半年に1回の納税で済みます。
この所得税の他に、住民税、そして家計簿をつけている家庭ならだいたいの消費税の支払額も算出できます。全部足すとどのくらいの金額になるでしょう。たぶん、普通の家庭なら使い道に無関心でいられる金額ではないはずです。生きること、働くことイコール納税という感じです。ところが現在の徴税システムはあまりにもさりげなく税を払ってしまうよう工夫されているため、納税者の意識が薄くなるという欠点もあります。
不況で賃金カット、あるいは失業者がふえればふえるほど、税収は減っていきます。企業も赤字のところがふえれば法人税収も減るわけです。税制をこのままにすれば国民が受けるサービスは悪くなるばかり、そうでなければ税負担はあらゆる形で重くなる一方、どちらにしても明るい未来は想像できません。
以前、「公務員はサービス業」というタイトルで書かせていただきましたが、国民から税を徴収する以上、どんなサービスを求めているのかマーケティングを行うべきです。時代の変化とともに必要とされるサービスの種類や質も変わるべきです。納税者の無関心は税の無駄使いを助長します。さあ、年末調整の数字からじっくり見てみてください。
2001.11.29
河口容子