[053]変形労働時間制

労働時間は１日８時間、週４０時間以下と決められていて、これを超える時間を労働させる場合は、時間外労働となるのが原則です。時間外労働になれば当然時間外手当の問題が生じてきます。

 

業態によっては、上記法定労働時間が業務にそぐわない場合があります。例えば、１ヶ月のうち前半はめちゃくちゃ忙しいが後半はほとんど仕事がないくらい暇だとか、あるいは１年のうち夏は忙しいけど冬は暇だとか。また１週間のうちでも忙しい時と暇な時がある業種もあります。また、２４時間をカバーする交替勤務制のところは、１日の勤務時間が８時間を超えることは必要不可欠な場合もあります。そういう時は変形労働時間制を採用する事で法定労働時間を超えて就業させることができます。これは使用者にとって有利な制度ということができます。

 

【１ヶ月単位の変形労働時間制】

 

１ヶ月以内の一定期間（１週でも４週でも構わない）を法定労働時間に収めれば、特定の日が法定労働時間を超えても時間外労働にならないとするもの。

 

《合計で週４０時間を超えなければ時間外とならない例》

 

月曜日：休日

火曜日：７時間労働

水曜日：７時間労働

木曜日：７時間労働

金曜日：休日

土曜日：９時間労働

日曜日：９時間労働

（合計週４０時間）

 

《平均して週４０時間を超えなければ時間外とならない例》

 

第１週目：４０時間

第２週目：３８時間

第３週目：３８時間

第４週目：４４時間

（合計１６０時間、平均すれば週当たり４０時間）

 

１ヶ月単位の変形労働時間制を採用する場合には、労使協定または就業規則等に定めをして、労働基準監督署長に届出をしなければなりません。（労基法第３２条の２）

 

【１年単位の変形労働時間制】

 

１ヶ月を超え１年以内の期間を法定労働時間に収めれば、特定の日が法定労働時間を超えても時間外労働にならないとするもの。

 

１年単位の場合には、１ヶ月単位の変形労働時間制より細かく規定されています。

 

・１日の上限は１０時間まで

・１週の上限は５２時間まで

・１週４８時間を超える設定は連続３週以内

・対象期間を起算日から３ヶ月ごとに区切った各期間で、週４８時間を超える週は３回以内

 

１年単位の変形労働時間制を採用するに、１ヶ月単位の変形労働時間制を採用する場合に比べやや厳しく、必ず労使協定を締結して、労働基準監督署長に届出をしなければなりません。

 

【連続労働の限度】

 

連続して労働させることのできる期間は原則６日です。労使協定で特定期間を設け、その期間では週に１回の休日を与える範囲で例外とすることができます。（例えば１週目の初日と翌週の最終日を休日とするなど）