[268]読者Q&A『産休を理由に配置転換。大幅に減給』

 

■読者からの質問
 
契約社員でマネージャをしています。現在、妊娠6ヶ月でまもなく産前休暇に入る予定です。産前産後休暇後は育児休暇を取り復帰予定です。旦那は同期入社の同じ部署ので現在、直属の上司にあたります。入籍はしてません。
 
今回「マネージャの人数に余剰が出るためコスト削減でわたしを他部署に異動する。」と言われました。この異動により私の給料は月給から時給になり、大幅に減給となります。
 
複数マネージャがおり、その候補の中で私が選ばれた理由については、
1.産休で抜けることがわかっていて先が無いから。
2.今後、新人のマネージャも必要になるから。
3.妊娠しているということで、会社で倒れたりした場合に責任が持てない。リスクが高いから。
4.離職が多く、その理由に私が含まれていたことがあるから。
5.旦那との関係が全体に影響する(している)から。
 
今回の会社側の私に対する対応ですが、複数いるマネージャの中でわたしを選んだ理由と言うのが「能力」としてではなく「妊娠していること」を理由にしていると感じているため、どうしても納得できません。妊婦に対する差別なのでは?とも感じます。なにかアドバイスをいただければと思います。よろしくお願い致します。
 
■たまごやの回答
 
お便りありがとうございます。例によってアバウトに答えさせていただきます。行動を起こす時には関係省庁の窓口にてご確認ください。
 
『産休を理由に配置転換。大幅に減給』
 
労働基準監督署は労働基準法に違反している場合は刑事事件と同様に強い権限で捜査をします。もし悪質の場合は、代表者は逮捕となります。
 
お話を伺うに、会社は本当のところは解雇をしたいのではないでしょうか?しかし、正当な理由も無く解雇はできませんから、いろいろな理由を付けて配置転換をさせるのです。
 
配置転換(異動)自体は業務上の都合ですから、法的に問題はありません。問題があるのはそのために実質減給という不利益な取り扱いを受けることです。
 
産休について労働基準法は以下のように規定しています。
 
65条
使用者は6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した時にはそのものを就業させてはならない 。使用者は産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない 。
 
あなたの場合、産休は取れるわけですから、会社は労働基準法に違反はしていません。
 
次に、育児休暇ですが、育児休暇は育児休業法に基づき労働者が請求できる権利で、もし会社に育児休暇の制度がなくても、申請すれば取得することができる権利です。育児休暇を申請した場合に、会社側は正当な理由がない限りそれを拒否することはできません。また、育児休暇を取得・申請したことを理由に減給・配置転換や退職の強要など「不利益な取り扱い」をすることも禁じられています。
 
あなたの場合は、育児休暇自体は取れますが、配置転換そしてそれに伴い減給となるので、明らかな不利益な取り扱いとなるので、この点は主張できる権利となります。
 
従いまして、あなたのとるべきスタンスは…
 
1.産休と育児休暇は取得する
2.配置転換には応じる
3.配置転換後の賃金については不利益にならないよう主張する
 
(3)につきましては、相談する場合は都道府県労働局雇用均等室になりますが労働基準監督署でも話は聞いてくれると思います。もし所轄が違うということでしたらそこから紹介してもらうといいでしょう。
 
都道府県労働局雇用均等室所在一覧
 
なお、産休及び産前産後の休暇を理由として、退職勧告、あるいは暗黙の退職要求はよくあることです。産休や育児休暇というのは、経営者の立場からするとよく思われていないのです。会社というのは出勤して働いてナンボのところです。それなのに、お産で休むは育児で休むはでは仕事にならないのも事実です。産休開けて戻ってきたら新しい人が入っていて自分の机が無かった、なんてのは日常茶飯事です。あなたの場合、退職に至らないだけでもラッキーかもしれません。
 
また、メールの内容にありましたが、社内恋愛、妊娠、しかし入籍していない、という事実は今までの慣習から社内の風紀を乱す、と捉えられているかもしれません。
 
会社というのは人間の集まりですから、その「和」は大変重要視されます。もし社内の風紀を乱し、社内の和を乱すとなれば、退職勧告どころか解雇の対象にもなりますので、そのあたりご自身で考える必要があるかもしれません。
 
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[219]読者Q&A『夫婦であることを理由の不採用』

[267]読者Q&A『副業の収入はどうしたらいい?』

 

■読者からの質問
 
正社員で働いていて、副業で自動車修理、車検代行業をしたいのですが、副業で得たお金はどのような手続きが必要ですか。一番無駄のない方法がいいのですが、月々は5万円程度の収入になるかと思います、突然ですいませんがお願いします。
 
■たまごやの回答
 
お便りありがとうございます。例によってアバウトに答えさせていただきます。
行動を起こす時には関係省庁の窓口にてご確認ください。
 
『副業の収入はどうしたらいい?』
 
まずやることは、正社員として雇用されている会社に副業をしていることの許可が必要です。就業規則をご覧になればわかりますが、副業を禁じている会社がとても多いのです。これが第一の難関です。
 
次に、業として継続して行うのならば収入金額にかかわらず青色申告をすることです。これは税金の節約にもなりますし、業として行う者の心構えと思います。青色申告は個人事業主、もしくは会社組織にし、帳簿などを完備することで行うことができます。
 
これで所得としては「正社員の会社からの所得」と、自分の「副業としての所得」の複数となりますので、原則として確定申告が必要になります。確定申告をすれば会社が行う年末調整は必要なくなりますが、年末調整をしないと会社から「なぜだ?」となりますので、副業を内緒にする場合は、そのまま年末調整はしたほうがいいでしょう。
 
そのほかにも、住民税の徴収方法や、決算・税金の申告など日常業務は増えます。しかしこれは業者としての義務といえるもので、それなりの自覚が必要だということです。
 
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[266]読者Q&A『請負か?労働か?』

 

■読者からの質問
 
私はコーチという仕事をしています。仕事は電話会議システムを使うので、電話が使える環境であればどこにいても参加・担当できます。ですが、電話代は自己負担となります。コーチの契約は、必要条件を満たして尚且つ試験に合格し、1年更新で同意書を交わします。会社からは「コーチはボランティアである」とスタッフもコーチ自身も認識させられています。
 
ですが、私にはおかしなことだらけに思えています。
 
・ボランティアとは社会貢献に関わることという印象がある
・企業のメインの収益につながる業務の一端を担っている
・通信費補助が支給されるが地方によって電話代に開きがある
・源泉徴収の対象とならない通信費補助が振り込まれる
・毎年条件が会社都合によって変わったり厳しくなったりしている
・辞めた後はコーチとして活動していたことを履歴書に書いてはいけない
 
労働契約であるならば、組合を立ち上げたり、労働交渉したりもできるんでしょうけれど、そもそもボランティアと言われているので、納得できなければ辞めるしかなく…せめて辞めた後にも経歴として記載できるように交渉したいのと、可能であれば労働として対価を支払ってもらえたらと思います。
 
労働ではないからと、同僚には教師がいたり、公務員がいたり、副業が禁止されている会社員がいたりするので、もし労働であるなら、公務員法や会社の就業規定に反する人もでてきます。
 
私が関わっている仕事はボランティアなのか労働契約にあたるのか、請負契約にあたるのか?教えてください。
 
■たまごやの回答
 
お便りありがとうございます。例によってアバウトに答えさせていただきます。
行動を起こす時には関係省庁の窓口にてご確認ください。
 
『請負か?労働か?』
 
本件は労働か?請負か?の判断と思います。
 
ボランティアというのは「自発的に行動する」という意味ですから、主体は自分にあり、行動するかどうかの判断は自由です。しかし、行動中に報酬を得るのであれば請負契約と同じと考えてよいと思います。したがって、やはり、請負か、労働かという問題になります。
 
こういうケースは、講演への講師派遣に似ています。講師はスケジュールどおりの講演を行い、報酬を得ます。
 
講演を企画する会社は、聴講者から聴講料をとり、講演を成功させることで利益を得ます。
 
講演企画会社が講演を取りやめたり、講師が講演をキャンセルしたりすると、損害に応じた損害賠償の責務が双方に生じます。
 
報酬は講演ごとに双方の話し合いで決められ、それに基づく報酬が支払われます。企画会社も穴を開けられないよう、講師には厳しい条件を突きつけることが多いです。縛りが厳しくても、これは請負契約です。
 
では、労働契約とはどういうものか?
 
講師であっても、労働となる場合があります。
 
・労働契約書を締結している(項目が決められています)
・適用される就業規則がある(年間休日、年休、退職金、昇給、罰則についてなど)
・出勤していく勤務地がある(直行・直帰の場合もあります)
・その事業所で勤務時間を管理されている(みなし労働の場合もあります)
・基本給がある
・その上で、講演数に応じた歩合給がある
・時間外手当が出る
・上長がいる
・業務遂行の指示に対し拒否できない(自由度低い)
・業務遂行の指揮命令がある
・報酬について源泉徴収されている(請負であっても個人の場合は源泉徴収されます)
 
このような形での業務は、講師であっても労働者ということができます。
 
で、お尋ねの点ですが…
 
『私が関わっている仕事はボランティアなのか労働契約にあたるのか、請負契約にあたるのか』
 
請負契約と思います。労働ではないので労働基準監督署は相手にしてくれません。請負契約として、その契約が履行されていないのであれば、民事裁判で争うことができます。
 
また「肩書きに履歴を書けない」ということも同意書として記述されていてそれに同意したのなら民法上の契約にあたるので、それを破れば訴えられる可能性があります。
 
しかし、その性質として「個人のスキル」は「個人に帰属」するものですから、同意書があってもそれを無効とする判断もあるかと思います。そのあたりは裁判所の判断になります。
 
しかしながら、正義をもって会社と戦うのは「時間」と「精神力」を消費します。たとえ勝つ公算があったとしても、勝ったときには自分もボロボロ。時間がもったいないと思います。もし理不尽に思うのであれば、ほかにも同様に思っている人がいるはずで、そしてそういう会社は段々人が寄り付かなくなって、いずれ消滅します。自分が戦わなくても社会が制裁を加えますので、さっさと見切りをつけ、ご自分の道を歩まれることをお奨めします。
 
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[265]読者Q&A『アルバイトの年末調整』

 

■読者からの質問
 
現在、某株式会社にて3か月ごとの更新契約のアルバイトをしています。
 
契約するときに、正規採用もあるかもしれないということを聞いたのですが、いつも3か月ごとの契約更新ばかりです。
 
担当者に今後の正規採用について聞いてみたところ、可能性は低いようなニュアンスを聞いています。会社が正規に採用するにはかなり難しいと思われますか?
 
また、アルバイトを6カ月しており、給与から毎月所得税、雇用保険のお金がひかれています。年末調整はできると思うのですが、このあたりについて御存知ないでしょうか?
 
■たまごやの回答
 
お便りありがとうございます。例によってアバウトに答えさせていただきます。
行動を起こす時には関係省庁の窓口にてご確認ください。
 
まず、一点目のアルバイトの契約更新についてですが、3ヶ月ごとの更新とはかなり忙しい契約更新ですが、取り立てて違法ではありません。そして2回以上の更新をしているなら、更新期待権が発生していると考えられるので、引き続き契約更新されるのでは、と考えられます。
 
しかしその場合でも、正規雇用(いわゆる正社員)にする義務は会社にはありません。あくまで現在の労働契約に基づきます。
 
ただし、労働の内容が、ほとんど正社員と同じ場合は、正社員と同様の優遇措置をする必要があると思います。労働力を安く使うために、あえて正社員にしないのであればそれは会社の良識・姿勢を問われることになります。
 
二点目の年末調整について。
 
アルバイトであっても年末調整は行われます。会社は労働者に対して年末調整をしなければならない義務が法律(所得税法)によって定められているからです。
 
#所得税法第百九十条第一号の要約。
その年中に扶養控除等(異動)申告書を提出したことがある場合には、当該他の給与等の支払者が年末調整をする必要がある。
 
ただし、記述にあるように【「扶養控除等(異動)申告書」を提出した場合は】となっているので、扶養控除等(異動)申告書を提出していない場合は、年末調整の義務はありません。
 
しかし、アルバイトを始めて6ヶ月とするならば、前の会社の源泉徴収票(あれば)や扶養控除等(異動)申告書は入社のときに提出しているはずなので、年末調整はされるのではないかと思います。
 
もし、年末調整対象外としても、所得税は引かれているとのことなので、源泉徴収票は発行されると思いますので、その場合は来年3月に確定申告をすることで税金は戻ってくると思います。12月の給与明細に源泉徴収票が付いてこない場合には会社に請求しましょう。
 
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[033]契約社員

[264]休憩時間の一斉付与の適用除外

労働基準法第34条第2項によれば、休憩は一斉に付与しなければならないとしています。

一斉付与とは従業員全員に同時に休憩を与えるということです。交代制にしたり、一人だけずらしたり、ということは認められないということです。昼食をとるための休憩を12時から13時までとした場合、この時間は全員休憩ですからオフィスは空っぽになります。これは管理職(管理監督者)も含まれます。

しかし、それでは業務に差し障りがある、ということで例外を認めています。
一つは労働者との労使協定を結ぶこと。もう一つは、業種によって適用除外を別段の定めができることです。

前者の労使協定は第34条で触れています。

・労働基準法第34条

前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。

適用除外の業種については同法第40条第1項で『第三十四条の休憩に関する規定について、命令で「別段の定め」をすることができる。』と適用除外の特例を認めています。

「労働時間及び休憩の特例」 【労働基準法 第40条】

1.別表第一第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる事業以外の事業で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、第三十二条から第三十二条の五までの労働時間及び第三十四条の休憩に関する規定について、命令で「別段の定め」をすることができる。

その「別段の定め」はどういうのかというと、労働基準法施行規則第31条に休憩の一斉付与の適用除外の項目があります。

・休憩の一斉付与の適用除外

第31条  法別表第一第4号、第8号、第9号、第10号、第11号、第13号及び第14号に掲げる事業並びに官公署の事業(同表に掲げる事業を除く。)については、法第34条第2項の規定は、適用しない。

具体的な適用除外業種は別表にて以下のようになっています。

別表

第1第4号(運輸交通業)、第8号(商業)、第9号(金融・広告業)、第10号(映画・演劇業)、第11号(通信業)、第13号(保健衛生業)、第14号(接客娯楽業)及び官公署の事業
(労働基準法施行規則第31条)

 

これによれば、たとえば業種が「商業」の場合は適用除外業種であるため、一斉に休憩を付与しないという別段の定めができることとなります。
 
このように、休憩の一斉付与は「業種」によって、そして「別段の定め」をすることで、適用除外になります。しかしたとえば小売業や接客業では休憩をずらすことは日常的であり、特に別段の定めをしているところは少ないと思いますが、法律では別段の定めをすることとなっています。
 
休憩を交代制にしたい場合は、まず、自社の業種が適用除外業種であるかどうかを調査します。運送業や小売業であった場合は、定めをすることで休憩を交代制にできます。
 
自社の業種が製造業であった場合は、業種による適用除外にはなりませんので、休憩の交代制を盛り込んだ労使協定を結び、その上で交代制にすることができます。
 
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