[109]減価償却費の償却方法を選んで節税
企業会計において固定資産の減価償却費の計算は、各資産ごとに定められている耐用年数に基づいて、定率法または定額法によって償却することになっています。
定額法とは、耐用年数が5年ならば取得価額の90％を償却対象額とし、均等に5等分した額が減価償却額です。定率法は一定の割合で毎年償却するものです。
平成10年4月1日以降に取得した建物は定額法以外には選べませんが、それ以外の固定資産は定率法、定額法どちらかを選ぶことができます。
定率法は初期の償却額が大きく、年々減っていきますので、安定した利益を出している場合には、初期に大きく償却できる定率法が、節税に有利でしょう。
利益があまり出ていない企業や、繰越欠損金を引きずっている会社は定額法が無難かもしれません。
耐用年数5年のトラック（自動車）500万円を定率法で償却
1年目1000万円ｘ0.369＝369万円
2年目（1000万円-369万円）ｘ0.369＝233万円
3年目（1000万円-369万円-233万円）ｘ0.369＝147万円
4年目（1000万円-369万円-233万円-147万円）ｘ0.369＝93万円
5年目（1000万円-369万円-233万円-147万円-93万円）ｘ0.369＝58万円
合計償却額 900万円
定額法の場合は毎年同じ180万円が償却額となります。
1000万円ｘ0.9÷5年＝180万円
合計償却額 180万円ｘ5年＝900万円
トラック（自動車）の場合は、耐用年数5年のうち、1年目と2年目の償却額が大きいので、利益があればその分損金計上できますので、税金が減少します。
5年間のトータルでは減価償却額は結局同じですが、初期のうちは償却額が大きくなる定率法がキャッシュフロー上有利になります。
【関連記事】
[11]減価償却
常識ぽてち[587]キャッシュフロー