tax[175]個人事業と税金[4]個人事業の確定申告
個人事業主の確定申告は個人の確定申告とほぼ同じです。当年の事業所得をから正しい税額を計算し、翌年の2月16日から3月15日までに申告納付します。
個人の所得と違う点といえばまず、消費税があげられるでしょう。事業を行なえば消費者から商品代金のうちから消費税を預かります。その分を正しく納付する必要があります。
といっても全ての個人事業主が税金を納めなければならないわけではありません。前々年の売上高が3000万円未満の個人事業主は消費税の申告・納税が免除されています。もっとも売上げが3000万円を超えるというのは相当な数字であり、この売上げが達成できるのなら会社組織にすべきといえます。週末起業を例に取るならば、月商300万円が一応の目標であり、これを達成できたら法人化するというのが一般的であると思われます。
次に事業税。これは個人人事業主ならではの税金で、事業所得をもとに計算される税金です。事業所得の額が一定額未満の場合には事業税はかかりません。業種や事業所の存する都道府県によって税率が変わってきますが税率はおよそ5％です。この事業税は確定申告で行い、改めて申告をする必要はありません。
その他の所得（利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得、退職所得、山林所得）も個人と同様合算で確定申告を行ないます。
注）小規模の事業者や個人に対して消費税の課税を免除する基準となる「免税点」が、２００４年４月からこれまでの「売り上げ年間３０００万円以下」から「同１０００万円以下」に引き下げられました。新たに課税対象となる個人事業者は、今年２００５年１月から帳簿をきちんとつけ、請求書などを保存しておく必要があります。
2005.03.26