tax[045]勤労学生控除
最近では、大学生のみならず高校生でもアルバイトをするのが当たり前になっています。特にスーパーマーケットやコンビニ、ファミレスやファーストフードはその労働力の多くを学生アルバイトに依存しています。
所得があるとはいえ学生から税金をとるのは酷だ、ということでしょうか、税法は学生に限り、勤労学生控除という優遇措置を設けています。年末調整を控え、アルバイト先の上長から勤労学生用の書類提出の為、ハンコを求められると思いますが、これに押印しておくと、年末調整で税金が戻ってきます。会社によっては、学生であることで最初から源泉徴収されていないこともあるようです。勤労学生控除は本来は確定申告で行います。
勤労学生控除はその名のとおり、学生であれば控除を受けることができます。学生の要件は、学校法で決められた学校の生徒、専修学校の生徒、各種学校の生徒、職業訓練法人の訓練を受ける生徒、などです。勤労学生であるかどうかの基準は、その年の１２月３１日時点で判断されます。
勤労学生控除は２７万円です。
そのほかに、給与所得控除６５万円、基礎控除３８万円ありますから、合計１３０万円の控除額になります。つまり、年間給与所得額が１３０万円までは非課税ということです。
なお、給与所得以外の不動産所得などが１０万円を超えた場合は、勤労学生控除は認められません。
ところで、年間所得が１３０万円を超えなければ、本人の所得税はかかりませんが、１０３万円を超えると扶養家族にならなくなるので、扶養する親にとっては所得税が多くかかることになり、うまく調整することが必要です。
この前時代的な１０３万円の壁は大きな社会問題となっています。せめて所得税の非課税枠と同じ１３０万円にすべきでしょう。
2000.9.28
2004.10.12