tax[158]消費税法改定
2004年4月1日に消費税は改正になります。一番大きな話題は総額表示でしょう。業者に対し、税抜き価格ではなく、消費者が採取的に総額でいくら払うかを表示する義務を負わせた改正です。
「総額でいくら」ですから、消費税のみならず付帯するサービス料なども含まれた金額を表示しなければならないはずですが、そこまでは求めていないようです。
たとえば、レストランメニューの場合は計算の元となる金額が消費税込みの総額となっていれば良い、としています。
ディナー3,150円（税込）
サービス料315円（10％）
合計で3,465円の支払いです。
ホテル・旅館の場合
宿泊料金8,400円（税込）
サービス料840円（10％）
合計で9,240円の支払いです。
ただし旅行関係のチラシなどでは価格競争があるため【税込・サービス料込で9,240円】などの表示が多くなるものと見られています。
いずれにしても、財務省のいう改正のコンセプトが「総額でいくら」ならば、サービス料などの付帯費用も含めた表示にすべきところで、それが消費税のみ価格に含めてしまうところ、この辺りに財務省の魂胆が見え隠れするところでもあります。
※魂胆とは将来税率を徐々に引き上げること
このほか、消費税課税業者が年間売上高3000万円だったのが1000万円に引き下げられたことが大きなポイントです。ですが個人で1000万円売っている人はそういないと思いますが、副業奨励の昨今、ネットーオークションで個人的に1000万円の売上を上げる人はいないとも限りません。
課税業者でなければ消費税そのものの表示もいらないのですが、総額表示義務の改正を受けて、ネットオークションを提供している企業の規約で、消費税業者であるなしにかかわらず、「総額でいくら」という形式に統一するようです。
ネットオークションではいままで別途手数料を取っていた人もいるようですが、4月1日よりそれらを含めた価格を表示しなければならなくなります。利用するほうとしては今まで以上に分かりやすくなるといえますね。
2004.03.31