不景気により会社は一時的に事業を休むことがあります。そのような時でも後日稼動する時の為に労働者は確保しておかなくてはなりません。このような時は労働者は休職となりますがこれを「一時帰休」といいます。

労働協約は、使用者と労働者が合意で決める約束ですから、使用者側から一方的に決められる就業規則より、労働者に有利に定められ、しかも就業規則より優先されるものです。しかしながら、日本では労働組合の組織率の低さからあまり有効利用されていると ...

労働者の数が常時10人以上の場合は、使用者は就業規則を作成する義務があります。（労基法第89条）就業規則はいわば職場のルールです。使用者、労働者共にこれをよく読んで理解し、日頃の就業に反映しなければなりません。使用者はこれを労働者に周 ...

労働基準法では、1日については8時間、週については40時間という法定労働時間を定めています。使用者はこれを超えて労働者を働かせてはならないとされます。これを超えた分は「残業」となるわけですが、残業をさせるには別途労働協約で取り決めをし ...

賃金とは労働に対する報酬として、使用者が労働者に支払う全てのものをいいます。給料、諸手当、賞与、通勤費、使用者が負担している健康保険料、食事補助などが賃金に含まれます。退職金についても支払条件が就業規則などで明確にされている時は賃金に ...